米人権財団幹部「ビットコイン、独裁政権に抵抗する強力な手段になる」強調

米ニューヨークを拠点とする民間団体「人権財団（Human Rights Foundation、HRF」の最高戦略責任者（CSO）アレックス・グラッドスタイン（Alex Gladstein）が、米国の政治家たちの前で、ビットコインが独裁政権に抵抗できる強力な手段だと強調した。

29日（現地時間）、アレックス・グラッドスタインは26日、ワシントンD.C.で開かれたビットコイン政策サミットに出席し、「ビットコインは既存の通貨システムが権力を乱用する方式から抜け出すことができる代案だ」とし、「ビットコインが登場すると、権威主義の指導者が国民の資産を差し押さえたり、貨幣価値を意図的に毀損する能力は完全に無力化される」と強調した。


また、「ビットコインを正しく使用する人々、つまり、身元情報なしで匿名性を維持しながら使用する場合については、政府も追跡したり、制裁することは難しい」と話した。続いて「ビットコインを自己保管（self-custody）している個人の資産は、政府が削除したり凍結することができず、何よりハイパーインフレからも安全だ」と説明した。

ハイパーインフレとは、不安定な経済状況で政府が無制限に貨幣を発行し、価格が急激に上昇する現象を意味する。

「このようなインフレ環境で、ビットコインは資産を守る盾になることができる」と強調し、「すでに多くの人々がこの技術のおかげで実質的に救われ、統制から抜け出すことができた」と述べた。
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