パキスタン、暗号資産規制を本格化…「仮想通貨規制庁」正式発足

パキスタン連邦政府がデジタル資産産業を規制し、育成するための専門機関「パキスタン仮想通貨規制庁(PVARA)」を公式発足させた。

パキスタン現地メディアのドーン(Dawn)は、「デジタル資産産業機構PVARAが発足し、独立規制機関としての役割を遂行し、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダーに対するライセンス発行、監督及び国際基準に合わせた規制執行を専担することになる」と伝えた。
特に、国際マネーロンダリング防止機構(FATF)の勧告事項との整合性確保が重要な役割の一つだ。

これは去る5月末、パキスタン財務省がPVARAの設立を承認した後、具体的な実行段階に入ったもので、ムハンマド・アウランゼブ(Muhammad Aurangzeb)財務大臣は「単に追従するための規制ではなく、先を行くための規制の枠組みを作っている」と強調した。

彼は「消費者を保護しながらグローバル投資を誘致し、パキスタンが金融革新の先頭に立つことができるような未来志向的な枠組みを設けることだ」と説明した。

パキスタン財務省は今回の決定について「重大な転換点」と評価した。これは、パキスタン政府が暗号資産及びデジタル金融部門を戦略的に育成しようとする意志を示す行程だ。

ただし、このような取り組みは、国際通貨基金(IMF)の反対に直面している。先週、IMFはエネルギー多かれ少なかれ高価な産業(特にビットコイン採掘)に対する電力補助金提供の提案を拒否した。以前、パキスタンはAIセンターとビットコイン採掘産業に活用するために2000メガワット規模の余剰電力を割り当てた。

このような政策推進は、パキスタン暗号化通貨委員会(Pakistan Crypto Council)と財務省の協力の下で行われ、IMFの立場と相反する部分があるという評価だ。

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