英国の国会議員、政治キャンペーンで「暗号資産の寄付禁止」を推進

米国の選挙に暗号通貨が流入し、世界中の政府がデジタル資産寄付に対する規制圧力を受けている。

米国など一部の国が暗号資産(仮想通貨)を新しい政治資金調達手段として積極的に活用している一方、英国ではこれを警戒する声が高まっている。


英国内閣事務局所属のパット・マクファデン(Pat McFadden)大臣は、去る15日、労働党所属のリアム・バーン(Liam Byrne)議員の質問に答え、「暗号資産の寄付が追跡が困難な点などを理由に全面禁止を検討すべき事項」と明らかにした。

彼は「政治資金の透明性と国民の信頼を確保するために、関連法律は時代に合わせて改正され続けなければならない」と強調した。また、「民主主義の資金調達は常に議論の余地があるが、誰が寄付をしたのか、合法的に登録された人物なのか、寄付の正当性は何なのかなどは非常に重要な問題だ」と付け加えた。

一方、米国では、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領など主要人物が暗号資産支持者たちを公然と引き付けており、政治キャンペーンでの暗号資産活用が徐々に広がっている傾向だ。それに比べ、英国の慎重なアプローチは、各国が「暗号資産と民主主義」の接点に対して異なる方法で対応していることを示している。

マクファデン大臣とバーン議員は、政治における暗号資産の影響力を制御するためには、英国国家犯罪捜査局（National Crime Agency）と選挙管理委員会（Electoral Commission）への財政支援の拡大が必要だと主張した。

このような議論は、2ヶ月前、ナイジェル・ファラージ（Nigel Farage）が率いる改革党（Reform UK）が、英国で初めてビットコインによる政治献金を受け入れると発表して以来、さらにヒートアップしている。その後、英国の反腐敗監視団体は報告書を発表し、暗号資産の寄付が外国資金や犯罪資金の英国政治介入の可能性を高めると警告した。同報告書では、暗号資産が今後の政治介入手段になる可能性があると指摘した。
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