トランプ政権、予告していた暗号資産規制に関する報告書を発表

ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のデジタル資産実務グループが、米国内の暗号資産規制に関する政策提言を盛り込んだ報告書を正式に発表しました。

この報告書は暗号資産(仮想通貨)市場の構造、管轄規制権限、銀行業規制、ステーブルコインを通じたドルの覇権維持、暗号資産の課税などに関する内容を盛り込んでいる。また、まず最初にデジタル資産の「分類体系」の確立を強調し、どの暗号資産が証券であり、どの資産が商品であるかを明確に定義する必要があると指摘した。

報告書によると、暗号資産に関する管轄規制は商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）が共有すべきであり、現物暗号資産市場に対する監督はCFTCが担当すべきだと提言した。また、SECとCFTCが緊密に協力して暗号資産市場を監督すべきであり、商品として分類されるトークンはCFTCが、証券として分類されるトークンはSECが管轄すべきだと明記した。

報告書作成者は「明確な市場構造を確立することが、米国をデジタル資産分野のグローバルリーダーにする核心」と主張した。これに対し、SECのポール・アトキンズ（Paul Atkins）委員長は「デジタル資産に対する合理的な規制フレームワークこそが、米国のイノベーションを促進し、投資家を詐欺から保護し、世界が羨む資本市場を維持する最良の方法」と評価した。

今回の報告書の主要な政策提案の一つは、銀行が暗号資産を保管し、デジタル資産関連サービスを顧客に提供できるように許可することだ。実務グループは、銀行の認可手続きを簡素化し、関連要件をさらに透明性を持って公開することを提案した。

ステーブルコインと決済に関する内容も報告書に含まれており、米国ドルの覇権を維持するため、ステーブルコインを積極的に受け入れする必要性を強調した。

予想通り、報告書には中央銀行デジタル通貨（CBDC）に反対する内容も含まれていた。特に「監視国家化」への懸念を理由に、議会が『CBDC監視国家防止法（CBDC Anti-Surveillance State Act）』を可決し、CBDCの研究・開発自体を禁止すべきだと主張した。

しかし報告書は、ステーブルコインがCBDCと区別が難しい側面もある点を指摘し、「ステーブルコインの独自の機能の一つは、発行者が法執行機関と協力して資産を凍結または差し押さえることができる点」と説明した。

報告書は最後に、暗号資産の独自の特性を反映した独自の税制政策が必要だと強調した。特にステーキングなどデジタル資産の特殊性を考慮した課税方式を整備すべきだと主張している。

報告書は「デジタル資産を新たな資産クラスとして扱い、証券や商品に適用される既存の税法を一部修正し、連邦所得税課税に適用できるようにする法案を制定すべきだ」と提言した。