トランプのビットコイン顧問ベイリー氏、暗号資産支持の政治活動委員会設立を推進

アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）のビットコイン顧問であるデイビッド・ベイリー（David Bailey）が、暗号資産(仮想通貨)支持派の政治活動委員会（PAC）の設立を推進中だ。

トランプ大統領のビットコイン顧問であり『ビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）』の創刊者であるベイリーが、ビットコインの利益を政治的に擁護するため、2億ドル規模のPAC設立を推進していると報じられた。


ベイリーは、このPACの主要な目標の一つとしてビットコインの価格を1000万ドルまで引き上げることを提示し、長期的な戦略的ポジショニングも強調した。

起業家としても知られるベイリーは、ビットコイン・マガジンとBTC Inc.の創設者であり、ビットコイン・トレジャーリー企業『ナカモト・ホールディングス（Nakamoto Holdings）』の代表だ。彼はトランプ大統領のビットコイン親和的な転換に核心的な役割を果たした人物と評価されている。

ベイリーは3日、Xを通じて「今年、政治について多くのことを学んだ」と述べ、「ビットコインの優先順位を実現するため、ナカモト・ホールディングスを中核に1億～2億ドル規模のPACを構成する方法を検討中」と明かした。

米国のPACは、寄付を通じて資金を調達し、特定の政治家、政党、政策を支援または反対する形で政治活動を展開する。暗号資産関連のPACの一つである『フェアシェイク（Fairshake）』は、コインベース（Coinbase）、リップルラボ（Ripple Labs）など主要な暗号資産企業が支援しており、2024年の米国選挙では約1億3000万ドルを執行し、暗号資産支持の政治家を支援し、暗号資産反対の候補に反対する目的で使用された。

ベイリーは今回提案したPACの核心課題として「ビットコインを月まで送る、つまり1000万ドルの価格達成を目標とする」と明かし、「これに必要な多様な長期戦略の策定も並行して進めている」と説明した。
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