金融庁、仮想通貨規制強化のため証券法レベルの制度改革を提案

金融庁（FSA）が仮想通貨規制を大幅に強化する案を提案した。

金融庁は2日に発表した報告書で「仮想通貨規制を既存の資金決済法から金融商品取引法（FIEA）に移管する案を検討すべきだ」と明らかにした。
これは投資家保護を強化し、仮想通貨監督体制を証券規制と同水準に引き上げる目的だ。

報告書は「仮想通貨市場で生じている問題は、従来金融商品取引法が扱ってきた事案と類似している」と指摘した。主な問題点として、不明確なホワイトペーパー、不正確な開示、無登録営業、投資詐欺、低いリスク許容度、取引所のセキュリティ問題などが挙げられた。金融庁は報告書で「暗号資産は金融商品取引法のメカニズムと執行力を通じて扱うことが適切である可能性がある」と述べた。

ただし今回の報告書は法的拘束力を持つものではなく、金融庁事務局がアイデアを提示するために作成した内部検討文書であり、金融制度審議会に報告される予定である。その後、政府が新たな規制導入の是非を最終決定することになる。
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