英国、暗号資産戦略を加速…米国との連携強化を模索

英国が暗号資産（仮想通貨）産業の革新を促進し、海外投資を誘致するため、米国とのより緊密な協力案を模索していると伝えられている。

16日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズは英国と米国がデジタル資産分野での協力を深化させる準備を進めており、英国は革新を促進するためドナルド・トランプ米政権の暗号資産に友好的な政策を一部参考にしようとする動きを見せていると報じた。


報道によると、英国のレイチェル・リーブス財務相と米国のスコット・ベセント財務長官は16日の会談で、暗号資産関連の協力強化策を議論した。この席にはコインベース（Coinbase）、サークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）、リップル（Ripple）などの主要暗号資産企業関係者に加え、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、バークレイズ（Barclays）、シティ（Citi）などの大手銀行幹部も出席したと伝えられた。

今回の合意は、先週暗号資産擁護団体が英国政府に対しより開放的な姿勢を求めた直後に、土壇場で成立した。これらの団体は、政府の過度に慎重なアプローチが英国を革新と政策面で後れを取らせていると指摘していた。

合意にはステーブルコインが含まれる見通しだ。トランプ大統領はステーブルコインを政策優先事項としており、その家族が関連事業に相当な利害関係を持っていると報じた。

匿名の関係者は「英国がデジタル資産分野で享受できる機会は大きい」とし、「トランプ政権の暗号通貨政策は英国での採用促進に重要な役割を果たし得る」と述べた。英国当局は既に米国と共同でデジタル証券サンドボックスの開発を進めており、ブロックチェーンを活用した金融サービス技術の試験を支援している。
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