米基準金利の引き下げの是非に注視…ビットコインETF、6営業日連続で純流入

ビットコイン（BTC）価格は米国の政策金利決定を控え、堅調な推移を見せている。

報道によれば、現物上場投資信託（ETF）への資金流入と大型投資家の現物取引拡大が続く中、米国が政策金利を引き下げれば第4四半期に強気相場が展開される可能性もあるとの見方も示されている。

17日午後1時40分、ビットサム基準の韓国内ビットコイン価格は前日比0.63％上昇した1億6178万8000ウォン(約11717万円)である。

同時刻のコインマーケットキャップ基準の海外ビットコイン価格は前日同時刻比0.94％上昇した11万6305ドル(約1703万円)である。

ビットコインは前日午後11万4000ドル台で取引されていたが、この日は11万6000ドル台に上昇した。米国の基準金利決定を控え、堅調な保合状態を続けている。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日（現地時間）から2日間の会合を開き、基準金利を決定する。基準金利の議論結果は韓国時間で18日午前3時頃に発表される予定だ。

市場は特に米国の基準金利引き下げの有無に注目している。一般的に基準金利引き下げはリスク資産への投資心理を刺激し、仮想資産価格の上昇につながるためだ。

仮想通貨専門メディア「ザ・ブロック」は「仮想通貨は通常、第4四半期に強気相場を見せた」としつつ、「最近ビットコインとイーサリアム（ETH）が横ばい状態となり、ラリー終了の見通しが示されているが、これは息継ぎに過ぎないという分析もある」と述べた。

ディライブリサーチのショーン・ドーソン研究部長は「12月に満期を迎えるビットコインのコールオプションが14万～20万ドル帯に集中している」とし、「ETF需要が持続し、基準金利引き下げの流れが続けば強気相場は当面維持されるだろう」と展望した。

オンチェーンデータ分析プラットフォームAlpactralのジョアン・ウェドソン最高経営責任者（CEO）はX（旧Twitter）で「グローバル仮想通貨取引所バイナンスの現物取引量が、その他の中央集権型取引所（CEX）全体の合計を上回っている」とし「大型投資家とマーケットメイカー（MM）が現物取引に積極的な関心を示していることを意味する」と説明した。

彼は「この流れが続けば、ビットコインがさらに上昇する可能性も大きい」と予測した。

ビットコイン現物ETFは6営業日連続で純流入を記録した。先月15日（現地時間）、ビットコイン現物ETFには総額2億5990万ドル(約380億円)規模の資金が流入した。