SEC、暗号資産ETFの一般上場基準を承認…現物型の承認プロセスが大幅簡素化へ

米国証券取引委員会（SEC）は、現物暗号資産上場投資信託（ETF）の承認手続きを大幅に簡素化できる一般上場基準を承認したと発表した。

SECが現物暗号資産ETFの一般上場基準を承認したことで、今後は各申請案件ごとに個別審査を経る必要がなくなり、これまで数カ月かかっていた承認手続きが大幅に短縮される見通しだ。


今回の決定はナスダック（Nasdaq）、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）、シカゴ・オプション取引所BZX（Cboe BZX）などの主要取引所に提出されたSEC文書を通じて17日（現地時間）に公開された。新たな基準は規則6c-11の下でプロセスを標準化し、ETF承認のスピードアップを目指すものだ。

SECのポール・アトキンス委員長は別途声明で「一般上場基準を承認することで、米国資本市場がデジタル資産イノベーションの中心地であり続けることを保証している」とし、「今回の決定は投資家の選択肢を最大化し、上場手続きを簡素化し、デジタル資産商品へのアクセス障壁を下げる措置だ」と強調した。

今回の措置は、ソラナ（Solana）、リップル（XRP）、ライトコイン（Litecoin）、ドージコイン（Dogecoin）など主要暗号資産ETFの承認審査が残る状況で発表された。

SECは10月から、アバランチ（Avalanche）、チェーンリンク（Chainlink）、ポルカドット（Polkadot）、バイナンスコイン（BNB）などに関連するETF申請について決定を下す必要がある状況だ。

業界専門家は今回の進展を肯定的に評価した。ブルームバーグETFアナリストのジェームズ・セイファート（James Seyffart）は「これが我々が待ち望んでいた暗号資産ETP（上場取引商品）の枠組みだ」と述べ、今後数週間あるいは数ヶ月以内に米国で様々な暗号資産投資商品が相次いで登場すると予測した。
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