米議員ら、暗号資産業界と戦略的ビットコイン備蓄・市場構造法案を議論

米下院と上院の議員らが今週、3回にわたり暗号資産業界の主要人物らと円卓会議を開き、戦略的ビットコイン備蓄法案と市場構造関連立法について議論したと伝えられた。

コインテレグラフは15日、アラスカ州下院議員ニック・ベギッチ（Nick Begich）とオハイオ州上院議員バーニー・モレノ（Bernie Moreno）らが参加し、ストラテジー（Strategy）共同創業者マイケル・セイラー（Michael Saylor）らと共に「BITCOIN法案」をテーマに意見を交わしたと報じた。


この法案は米国財政の未来のために戦略的ビットコイン備蓄を整備する内容を含んでおり、デジタル商工会議所傘下団体であるデジタルパワーネットワーク（Digital Power Network）と財務委員会がイベントを主催した。

デジタル・パワー・ネットワークの政府政策担当ディレクター、ヘイリー・ミラー（Hailey Miller）はコインテレグラフとのインタビューで「円卓会議では立法者と業界経営陣の双方が戦略的ビットコイン備蓄法案の必要性で一致した」とし、「多数の参加者はこれを既に推進中の広範な政策枠組みに組み込む後続措置を望んでいる」と述べた。

同日、マイク・ジョンソン下院議長、フレンチ・ヒル金融サービス委員長、トム・エマー院内総務ら共和党議員は、コインベースCEOブライアン・アームストロングら業界関係者との会合で市場構造関連法案について協議した。同法案は既に7月に下院を通過している。

17日には上院銀行委員会の共和党指導部との別の円卓会議が開催され、ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員が出席したと伝えられている。この席では市場構造法案の進展が主要議題として扱われた。共和党上院議員らは「責任ある金融革新法」と題する法案を準備中であり、これは7月に下院を通過した「CLARITY法」を基にしており、9月末までに委員会採決が予想される。
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