中国、上海にデジタル人民元運営ハブを開設…国境を越えた決済プラットフォームの開発を推進

中国は上海にデジタル人民元運営センターを開設し、ブロックチェーンサービスと越境決済プラットフォームの開発を推進している。

25日（現地時間）、中国国営新華社通信は、中国人民銀行が声明を通じて「上海にデジタル人民元運営センターを新設したと発表した」と報じた。
同センターは越境決済、ブロックチェーンサービス、デジタル資産プラットフォームを監督し、デジタル人民元の発展を支援する予定だ。

新華社によると、今回のセンターはデジタル人民元のグローバル金融役割を強化するために設計された。開設と同時に、越境決済プラットフォーム、ブロックチェーンサービスプラットフォーム、デジタル資産プラットフォームが公開された。

今回のハブは、昨年6月に中国人民銀行の潘功勝総裁が提示した8つの措置の一つである。潘総裁は、同センターが人民元の国際化を促進すると期待し、これを多極的な通貨ビジョンの一環として説明した。

一方、中国は人民元の国際的影響力を拡大し、ドル依存度を減らすため、ステーブルコインの開発も推進中だ。

中国本土は2021年に暗号資産取引と採掘を禁止したが、最近では一部規制を緩和する方向へ転換している。2025年8月、ロイター通信は中国当局が人民元ベースのステーブルコインを承認し、自国通貨をグローバル市場で活用する案を検討していると報じた。

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