米マサチューセッツ州、ビットコイン準備金法案の公聴会開催予定…可決は不透明

米国マサチューセッツ州でビットコイン戦略的準備金法案の審議が始まり、民主党が支配する州議会でどのような結果が出るか注目が集まっている。

29日（現地時間）コインテレグラフによると、米国マサチューセッツ州の州議会委員会は今年2月に初めて提出されたビットコイン戦略的準備金法案に関する公聴会を開催する予定だ。
今回の法案は共和党所属のピーター・デュラント上院議員が提出したもので、共和党主導の複数の州でビットコイン及び暗号資産準備金を支持する動きの一環である。

ただし民主党が州下院と上院で圧倒的多数を占め、州知事職まで掌握しているため、共和党主導の法案が可決される可能性は不透明だ。マサチューセッツ州選出の連邦下院・上院議員も全員民主党所属である。

デュラント議員の法案は、州が押収したビットコインやその他のデジタル資産を準備金として預託し、マサチューセッツ州財務省が州安定化基金の最大10％を暗号資産に投資できるようにする内容を含んでいる。

これまで米国内ではニューハンプシャー州やテキサス州など一部の州政府のみが、ビットコインや暗号資産を戦略的準備金として保有できる法案を可決している。連邦レベルではドナルド・トランプ米大統領が今年3月にビットコインと暗号資産の備蓄命令に署名し、共和党議員らはこれを法制化しようとする努力を続けている。

今年に入り、モンタナ、ノースダコタ、ペンシルベニア、サウスダコタ、ワイオミングなどは同様の法案を否決するか進展が見られなかった。しかしミシガンとオハイオでは関連立法が依然として可決の可能性を残している。
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