ブラジル中央銀行、暗号資産企業に金融機関並みの規制義務を導入

ブラジル中央銀行が新たな暗号資産（仮想通貨）規制体系を発表し、国内の暗号資産サービス事業者に対し、従来の金融機関と同水準の規制遵守を義務付ける方針を明らかにした。

11日（現地時間）、米メディア「The Block」によると、中央銀行はデジタル資産市場の透明性と安全性を確保するため、事業運営には中央銀行の認可が必須とする新制度を導入。
対象は仮想資産仲介業者、カストディ事業者、ブローカーの3カテゴリーに分類される。

今回の規制体系では、既存の金融業界に適用されていた顧客保護、ガバナンス、内部統制、セキュリティ、マネーロンダリングおよびテロ資金対策（AML/CFT）の要件を、暗号資産事業者にも全面的に拡大適用。事業者は、コンプライアンス体制やリスク管理システム、サイバーセキュリティ方針、事故対応プロトコルなどを整備する必要があり、基準を満たした企業のみが正式な営業許可を受けられる。

さらに、法定通貨に連動するステーブルコインの売買や仮想資産を利用した国際送金・決済も外国為替規制の対象とされる。認可を受けていない事業者が関与する場合、取引額は最大10万ドルに制限される見通しだ。

ブラジル中央銀行の規制担当理事、ジルニュー・ビバン氏は「今回の措置は、暗号通貨を悪用した詐欺や資金洗浄などの犯罪を防止するためのもの」と説明している。

新制度は2026年2月から施行され、企業には9ヶ月間の猶予期間（同年11月まで）が与えられる。CNNブラジルによると、規制を履行できなかった企業は事業停止処分を受ける可能性がある。
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