日本金融庁、仮想通貨取引所に「賠償責任準備金」の義務化を検討

日本の金融庁（FSA）は、ハッキングや予期せぬ事故に備え、仮想通貨取引所にユーザー補償のための「賠償責任準備金」を義務化する方向で検討を進めている。

24日（現地時間）、コインテレグラフは日経新聞の報道を引用し、金融庁がセキュリティ侵害やその他の事故で被害を受けた利用者に迅速に補償できる体制を整えるため、関連規制を改正する見通しだと伝えた。
これは、最近グローバル取引所で相次いだ大規模ハッキング事件を受けた対応だという。

これに関連して、金融庁の諮問機関である金融制度審議会は26日の会議後に報告書を公表する予定で、そこには仮想通貨企業に対し「賠償責任準備金」を積み立てるよう求める内容が盛り込まれる見込みだ。

今回の動きは、金融庁が銀行による仮想通貨の直接購入・保有を認める規制見直しを進めているという最近の報道とも連動している。日本は仮想通貨利用者が多い国で、金融庁の資料によると、今年2月時点で約1200万のアカウントが登録されており、人口のかなりの割合がデジタル資産を保有しているとみられている。

また報道によれば、東京のフィンテック企業JPYCは日本円連動型ステーブルコインを10月に発行しており、そのトークンは銀行預金と日本国債によって1:1で担保されているという。日本は2022年に非銀行によるステーブルコイン発行を禁止しているが、金融庁は「2026年までに初の円担保ステーブルコインを承認する可能性がある」と述べたことがある。
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