アニモカ×ソルブ、日本企業の「ビットコイン収益化」を本格支援へ

Web3企業アニモカ・ブランズ（Animoca Brands）とDeFiプラットフォームのソルブ（Solv）が、日本国内で大量のビットコインを保有する企業に向けて、収益創出オプションを提供するため提携した。

10日（現地時間）、コインテレグラフによると、アニモカ・ブランズはSolv Protocolと協力し、日本の上場企業や大規模法人が保有するビットコインを活用して収益を生み出せるよう支援すると発表した。
アニモカは「Solvのインフラと国内機関ネットワークを組み合わせ、企業のビットコイン財務戦略の拡大を目指す」と説明している。

アニモカ・ブランズ・ジャパンのアモ・ケンスケ（Kensuke Amo）代表は、日本企業におけるビットコイン活用の変革が必要だと指摘。「多くの企業はビットコインを“保有して終わり”になっているが、今回の提携を通じ、ビットコインを単なる保有資産から“成長エンジン”へと転換する仕組みをつくることが目標だ」と述べた。

ビットコインは保持するだけでは利息や配当が生まれないため、貸付、流動性供給、ロックアップなどの外部システムを通じて収益を得る必要がある。

今回の取り組みでは、ソルブが提供する「汎用ビットコイン担保ラッパー」を活用し、企業財務部門が年4～12％の利回り（APY）を目指せるよう支援する予定だ。Solvは貸付市場、AMM流動性提供、構造化ステーキングなどを通じて収益を創出すると白書で説明している。

Solvの共同創業者兼CEO、ライアン・チョウ（Ryan Chow）氏は「ビットコインも生産的資本になり得ることを示した」とし、「日本の規制に準拠した安全で高利回りなビットコイン財務ソリューションの提供が次のステップだ」とコメントした。

現在、ソルブはバイナンス・ラボ（Binance Labs）やブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）などから出資を受け、運用資産は約28億ドルに達している。
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