アジア富裕層の6割「今後、仮想通貨への投資比率をさらに引き上げる」

アジアの高額資産家の半数以上が、今後数年間で暗号資産への投資を拡大する意向を示していることが分かった。

10日（現地時間）、コインテレグラフによると、シグナム（Sygnum）が公開した「APAC高額資産家（HNWI）レポート2025」によると、アジアの富裕層の 87％が既に暗号資産へ投資しており、ポートフォリオに占める平均比率は約17％ に達しているという。


同報告書では、調査対象となった富裕層の 60％が「今後2～5年で暗号資産の割合を増やす」と回答。調査は、アジア太平洋地域10か国で、100万ドル以上の運用資産を持つ富裕層270名と、10年以上の経験を持つ専門投資家を対象に実施された。回答者の多くはシンガポール在住で、韓国・香港・インドネシア・タイなども含まれる。

報告書は「回答者の90％が、デジタル資産を“投機目的”ではなく、長期的な資産保全や世代間の資産承継における重要な手段として評価している」と指摘している。

シグナム共同創業者でAPAC CEOのジェラルド・ゴー（Gerald Goh）氏は「デジタル資産は、APAC地域の富裕層市場において既に欠かせない存在になりつつある」と述べ、「不透明なマクロ環境にもかかわらず、ポートフォリオの多様化や世代間資産移転への備え、機関投資家向け商品の需要が暗号資産の採用を押し上げている」と説明した。

調査では、アジア富裕層の 87％が暗号資産を保有し、そのうち約半数は ポートフォリオの10％以上を暗号資産に割り当てている ことも分かった。全体の平均比率は17％に達する。

また、回答者の 87％が「規制された事業者を通じて提供されるなら、プライベートバンクやアドバイザーに暗号資産サービスを依頼する」と回答した。

積極的な投資家層の80％は、ビットコイン・イーサリアム・ソラナなど主要ブロックチェーンのトークンを保有しており、最大の理由として 56％が「ポートフォリオの多様化」を挙げている。
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