米国の11月失業率が4年ぶりの高水準となったことを受け、ビットコイン(BTC)が8万7000ドル台を回復した。
17日午前9時41分時点で、コインマーケットキャップによると、ビットコイン価格は前日同時刻比1.51%高の8万7440ドル(約1354万円)を記録した。
米国が発表した11月の雇用指標は強弱が入り混じる内容だったが、市場ではビットコイン買いが優勢となった。一般に、雇用市場の減速は米国の政策金利引き下げ期待を高め、リスク資産への投資心理を支える要因となる。
16日(現地時間)に米労働統計局(BLS)が発表した11月の雇用報告書によると、非農業部門の新規雇用者数は前月比6万4000人増と、市場予想(4万5000人増)を上回った。
一方、同月の失業率は4.6%と、2021年9月以来4年ぶりの高水準となった。雇用者数は増加したものの失業率も上昇しており、労働市場の減速が意識されたことで、利下げ期待が一部市場に織り込まれたとみられる。
仮想資産アナリストのMac De氏は、オンチェーン分析企業クリプトクオント(CryptoQuant)への寄稿で、「ビットコインの短期的な方向性はマクロ経済の動向に左右される可能性が高い」と指摘している。

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