NYSE親会社ICE、仮想通貨企業ムーンペイへの投資を協議

伝統的金融と暗号資産産業の融合が加速する中、ウォール街の中核インフラ企業が新たなクリプト企業への投資を検討していることが明らかになった。

18日（現地時間）、ブルームバーグなどの海外メディアによると、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、暗号資産決済企業ムーンペイ（MoonPay）への投資について協議を進めているという。
今回の協議は、ムーンペイが進行中の最新の資金調達ラウンドの一環とされる。

ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、ムーンペイが企業価値約50億ドルを想定して新規投資家の誘致を進めており、ICEが当該ラウンドへの参加を検討していると報じた。ただし、想定される投資額については明らかにされていない。

ICEは今年10月、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」に20億ドルを投資しており、このラウンドでポリマーケットの企業価値は約90億ドルと評価された。

ムーンペイは2019年設立のフィンテック企業で、法定通貨と暗号資産をつなぐオンランプ・オフランプインフラを提供している。利用者はクレジットカードやデビットカードなど既存の決済手段を通じて暗号資産を購入できるほか、ウォレットや取引所、法人向けに暗号資産決済の統合ソリューションも展開している。

今回の投資協議は、伝統的金融と暗号資産産業の連携が一段と深化していることを示す動きといえる。ウォール街を代表する金融インフラ企業がブロックチェーン技術の活用や暗号資産企業との戦略的協業を拡大する中、両分野の境界は急速に曖昧になりつつある。
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