採掘企業サイファー・マイニング、オハイオ州データセンター用地を買収…米卸電力市場に進出

ビットコイン採掘企業サイファー・マイニングが、オハイオ州の電力用地を買収し、米国最大の卸電力市場への参入を通じてインフラ戦略の多角化を進めている。

23日（現地時間）、サイファー・マイニングは「ユリシーズ（Ulysses）」と呼ばれるオハイオ州の約200メガワット規模の電力用地を取得したと発表した。
これにより、同社は拠点を置くテキサス州以外へ初めて事業を拡大するとともに、米国最大の卸電力市場であるPJM市場に参入する。

同社の発表によれば、当該施設は約195エーカーの広さを持ち、AEPオハイオ（AEP Ohio）から電力供給容量を確保済みで、必要なユーティリティ契約もすべて締結されている。電力供給の開始は2027年第4四半期を予定しており、取引の財務条件は公表されていない。

サイファーは、この施設がビットコイン採掘に加え、高性能コンピューティング（HPC）やデータセンター用途にも適していると説明している。今回の買収は、Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloudといった大手クラウド事業者によるデータセンター需要の拡大を見据えた戦略の一環だ。

タイラー・ページ最高経営責任者（CEO）は「ハイパースケーラーが大規模用地に対する前例のない需要を生み出している」と述べ、新たな用地が同社のHPCホスティング事業拡大に向けた追加的な余地を提供すると強調した。
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