IMF「エルサルバドル、国営チボ・ビットコインウォレット売却交渉が進行中」

国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドル政府が国営ビットコインウォレット「チボ（Chivo）」の売却に向けた交渉を相当程度進展させていると明らかにした。一方で、ナイブ・ブケレ大統領はビットコインの購入を中止しないとの立場を維持している。


23日（現地時間）、コインテレグラフによると、IMFのエルサルバドル担当ミッション責任者は声明を通じ、同国政府がチボ・ウォレット売却に関する協議を進めていることを確認した。

IMFは声明で「エルサルバドル政府はビットコイン関連プロジェクトについて基金と継続的に協議しており、政府電子ウォレット『Chivo』の売却交渉はかなり進んでいる」と説明した。また、ビットコインの追加購入については、現在も別途議論が続いていると付け加えた。

今回の声明は、IMFがエルサルバドルと締結した総額14億ドル規模の融資プログラムの一環として、1億2000万ドルの支給に合意した後に発表された。この合意には、エルサルバドル政府がビットコインの追加購入を停止することが条件として盛り込まれている。

ただし、同国がこの条件を実際に遵守しているかについては不透明だ。IMFは報告書で、エルサルバドル政府が2024年12月以降、ビットコインを追加購入していないとしている。一方、エルサルバドル・ビットコイン事務局は、依然としてビットコイン購入の事実を公表しており、11月に約1億ドル相当の1090BTCを購入したことも含まれている。

公開されたIMFとエルサルバドルの合意条件によると、政府はビットコイン関連の公共部門の経済活動を「限定的な範囲」にとどめ、民間部門によるビットコインの受容は自主性に委ねる方針だ。また、チボ・ウォレットに対する政府の関与を段階的に縮小することも求められている。

IMFの広報担当者はコインテレグラフに対し、チボ売却交渉が進行中であることのみを認め、具体的な取引内容については言及できないと述べた。

エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨として採用し、ブケレ大統領主導のもと国家レベルでのビットコイン購入戦略を進めてきた。
エルサルバドル・ビットコイン事務局によると、政府は現在7509BTCを保有しており、その評価額は約6億5900万ドルに上る。
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