ジャスティン・サン、FDTステーブルコイン準備金横領疑惑で当局の介入を要請

ステーブルコインは「価値の安定」を前提に設計された金融手段だ。常に同等の価値で償還でき、その裏付けとなる準備金が安全に保管されているという信頼こそが核心である。しかし、最近浮上したFirst Digital Trust（FDT）によるステーブルコイン準備金横領疑惑は、その前提がいかに脆弱であるかを浮き彫りにした。

トロン創設者のジャスティン・サンは、FDTがTUSDの準備金を無断で海外に移転しただけでなく、その資金移動を隠蔽するために取引文書まで操作したと公に主張している。この結果、本来は短期流動性が確保されるべきステーブルコイン準備金が、長期かつ非流動な資産に拘束され、償還の安定性に深刻な疑問が生じたという。

ドバイ裁判所が関連資産の凍結に踏み切ったことは、現時点で法的責任を確定するものではないものの、事案の重大性を裏付ける措置と受け止められている。

◆規制の隙間が生んだ不正の可能性

FDT問題の核心には、制度的な構造問題がある。香港の信託会社規制は銀行規制と異なり、大規模な資産移転に対する事前承認や取引単位ごとの厳格なモニタリング義務が比較的弱い。監督主体も金融当局というより、会社登録機関に近い性格を持つ。

このため、単一の判断で巨額資金を一度に移動できる環境が生まれていた。ジャスティン・サンが指摘するのも、意図的な詐欺であったかどうか以前に、「詐欺が起こり得る構造が既に存在していた」という点だ。

準備金の所在や即時償還可能性をリアルタイムで検証する仕組みが欠如していれば、投資家は最終的に「信頼」に依存せざるを得なくなる。

◆オンラインサービス全体に共通する「信頼」の問題

こうした構造的脆弱性は、暗号資産市場に限った話ではない。資金をオンライン上に預け、保管や決済をプラットフォームに委ねるすべてのデジタルサービスに共通する課題だ。

暗号資産は国際送金、フリーランス報酬の支払い、デジタルコンテンツ決済、分散型金融（DeFi）など幅広い分野で利用されているが、共通の前提は「資金が約束通りに管理・移動される」という信頼である。この信頼が崩れれば、最終的な被害は利用者に転嫁される。

オンラインマーケットプレイスやコンテンツプラットフォームも例外ではない。決済遅延や不透明な資金管理が問題視されるケースは後を絶たず、内部帳簿のみで資金の流れを説明する構造では外部検証が困難だ。多くの場合、問題が顕在化して初めて利用者が状況を把握することになる。

◆オンラインカジノにも通じる構造的リスク

オンラインスロットカジノもまた、資金の信頼性を基盤とする産業だ。利用者はゲーム結果以前に、「入金した資金が安全に保管され、必要な時に出金できる」という前提を信じて参加している。

そのため、RTPやボーナス条件だけを重視する戦略は不十分だ。運営主体が不明確で資金管理が不透明なプラットフォームでは、表面上は正常に見えても、資金流用や出金制限といったFDT事例に類似した問題が起こり得る。本質的な戦略は、「どこでプレイするか」を見極めることから始まる。

◆詐欺を防ぐための事前検証の重要性

詐欺は事後対応では解決できない。オンラインサービスを選ぶ際は、運営実績、ライセンス情報、そして資金の流れについて一貫した説明がなされているかを確認すべきだ。出金遅延や不自然な追加認証が頻発する場合、構造的リスクを疑う必要がある。

この点で、暗号資産決済は一定の利点を持つ。匿名性が強調されがちだが、実際にはすべての取引がブロックチェーン上に記録され、第三者による追跡が可能だ。運営者が資金を移動させた場合、その痕跡を完全に消すことはできない。

FDT事件でも、オンチェーンデータと裁判記録の突合によって準備金の移動経路が明らかになった。暗号資産が詐欺を完全に防ぐとは言えないが、少なくとも隠蔽を困難にする点で明確な特徴がある。

◆詐欺防止の基準「準備金証明（PoR）」

こうした問題意識のもと、暗号資産市場では「準備金証明（PoR）」が重要な基準として定着しつつある。FTX破綻を機に、取引所が顧客資産を実際に保有しているかを検証できる仕組みが不可欠と認識された。

バイナンスは、ゼロ知識証明とマークルツリーを組み合わせたPoRシステムを導入し、顧客残高を公開せずに1対1の資産保有を検証可能にした。

リップルのスチュアート・アルデロティ最高法務責任者（CLO）も、暗号資産を犯罪の温床としてのみ捉える視点は現実を歪めると指摘している。ブロックチェーンは公開台帳であり、資金の流れを継続的に検証できるオープンな構造だという。

この流れは規制当局にも広がっている。日本の金融庁は、事故やハッキング時に迅速な補償が可能となるよう、仮想通貨取引所に「賠償責任準備金」の義務付けを検討している。事後責任ではなく、事前備えを重視する方向性だ。

◆戦略は確率ではなく「構造」から始まる

FDTステーブルコイン準備金横領疑惑は単一の事件だが、示す教訓は明確だ。信頼を前提とする金融構造において、透明性が欠ければ詐欺疑惑はいつでも現実となる。

詐欺は運の問題ではない。検証されていない構造を選択した結果として起こるものだ。確率や利回りを計算する前に、資金がどこにあり、どのように動いているのかを確認することが重要である。暗号資産決済は万能ではないが、少なくとも「隠しにくい環境」を提供する選択肢であることは確かだ。