「ビットコイン投資」を再び持ち出した米サウスダコタ···州政府資金の10%を許容できるよう推進
「ビットコイン投資」を再び持ち出した米サウスダコタ···州政府資金の10%を許容できるよう推進

米国サウスダコタ州で州政府の資金をビットコインに投資することができるように許容する法案が再び発議された。昨年に類似した法案を提出したが、最終立法につながらなかった試みが約1年ぶりに再開されたのだ。


「コインテレグラフ」によると27日(現地時間)、この日にサウスダコタ州下院のローガン·マンハート(Logan Manhart)議員は、州投資機構がビットコインに公共資金の一部を投資することができるように認める法案HB1155を州議会に提出した。今回の法案は2025年に同議員が発議した法案と内容上大きな差はなく、州投資委員会が全体公共資金の最大10%をビットコインに投資することができるように州の法律を改正する内容を含んでいる。

同議員は法案発議を知らせるSNS(X·ツイッター)の投稿で、「強い貨幣、強い州」という短いメッセージで今回の立法趣旨を強調した。

法案が州議会を通過し、州知事の署名を受ける場合、サウスダコタはビットコインや仮想通貨を州レベルで保有したり投資したりできるように許容した少数の米国州隊列に合流することになる。ことし1月基準でテキサス、アリゾナ、ニューハンプシャーだけがビットコインへの投資や当局が押収した仮想通貨の保有を許容する法律を通過させた状態だ。ただし、他の多くの州でも類似した法案が相次いで提案されている。

共和党所属の同議員は2025年1月、サウスダコタ州第1選挙区から選出されて、州下院議員に就任した。

一方、連邦レベルのビットコイン準備金の導入は依然として順調ではない状況だ。ドナルド·トランプ(Donald Trump)米大統領は2025年3月、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄制度を設立する行政命令に署名したが、行政命令は議会を通過した法律であるだけに、即刻的かつ強制的な効力を持ちにくいという指摘が出ている。
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