ブータン、1週間で2度ビットコイン移動···市場での売却可能性に注目
ブータン、1週間で2度ビットコイン移動···市場での売却可能性に注目

ビットコイン価格の下落と採掘環境の悪化が重なり、ブータン政府が保有するビットコインを次々に市場へ移転しており、売却の可能性が提起されている。

「コインテレグラフ」は5日(現地時間)は、ブータンが国営採掘事業を通じて確保した約2200万ドル(約35億円)相当のビットコインを追加で移動したことが判明したと伝えた。
ブロックチェーン分析会社である「アーカム(Arkham)」のデータによると、ブータンは4日に約184BTC、約1400万ドル(約22億円)規模を国家が保有するウォレットから移転し、さらにその30日前にも約100.8BTC、約830万ドル(約13億円)相当を移動している。

資産は仮想通貨マーケットメーカーのQCPキャピタル(QCP Capital)に転送された。一般的にマーケットメーカーへの資産移動は流動市場での売却に向けた準備段階と解釈される場合が多い。

ブータンは2019年から水力発電ベースのエネルギーを活用してビットコインの採掘を行っており、現在までに累計約7億6500万ドル(約1203億円)相当のビットコインを確保したものと分析されている。しかし、2024年のビットコイン半減期以降、採掘コストが約2倍に上昇しながら、生産量が大幅に減少した。実際に2023年に約8200BTCを採掘していたことと比較すると、最近の採掘規模は大幅に減少している状態だ。

国家が保有するビットコインの規模も大幅に減少した。2024年10月に約1万3295BTCまで増加した保有量は、現在約5700BTCの水準に減少した。「ビットコイン・トレジャリーズ」のデータによると、国別保有順位も米国・中国・英国・ウクライナ・エルサルバドル・アラブ首長国連邦に続き、7位に下がった。

正確な売却理由は公表されていないが、「アーカム」は「ブータンは過去にも約5000万ドル(約79億円)単位で定期的に売却を行ってきた」と分析した。特に、2025年9月中旬から下旬にかけて、比較的大規模な売却があったものと把握されている。ブータンのビットコイン戦略を担当する国営投資機関ドゥルク・ホールディング・アンド・インベストメンツ(Druk Holding and Investments)は、関連する問い合わせに対して即座に回答を出していない。

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