「幽霊コイン」が現実化したビットサム…金融監督院、検査に移行＝韓国
「幽霊コイン」が現実化したビットサム…金融監督院、検査に移行＝韓国

韓国で金融監督院がビットコインの誤支給事故を起こした暗号資産取引所ビットサムに対し、現場点検に乗り出してから3日で正式な検査に切り替えた。

　10日、金融当局によると、金融監督院は前日、ビットサムに対して検査開始を事前通知し、この日から検査に着手した。
これに先立ち、金融監督院は事故発生の翌日である7日に現場点検を開始していた。

　金融監督院は、実際の保有量の最大14倍にあたる約62万ビットコインが支給された経緯を重点的に調べる見通しだ。昨年第3四半期時点で、ビットサムが保有していたビットコインは約4万2000個で、このうち会社保有分は175個、残りは顧客から預かった資産である。それにもかかわらず、実際の保有量を大きく上回る規模のビットコインが支給された。ビットサムなど、いわゆる中央集権型取引所（CEX）は、顧客が入金したコインを自社のウォレットで保管し、売買のたびにブロックチェーンへ直接記録する代わりに、帳簿上の残高のみを変更する「帳簿取引」方式で運営されている。

　一部では、ビットサムが、仮想資産事業者に対し、利用者から預かった仮想資産と同一の種類・数量の仮想資産を実質的に保有することを義務づけた「仮想資産利用者保護法」に違反している可能性も指摘されている。

　実務担当者1人のクリックだけでコインの支給が可能だったシステム上の脆弱性や、帳簿上の数量と実際の保有量（残高）を照合するモニタリングシステムなども、検査対象になるとみられる。

　金融当局は、今回の検査結果を仮想資産に関する第2段階の立法作業における補完課題として活用する方針だ。イ・チャンジン金融監督院長は前日の記者懇談会で、「幽霊コイン問題を解決しなければ、（仮想資産が）レガシー金融に進出することはできない」とし、「第2段階の立法で強力に補完すべき課題が導き出された」と述べた。
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