英国の安全保障委員長、仮想通貨による政治支援の一時中止を促す···「外国勢力介入の可能性」
英国の安全保障委員長、仮想通貨による政治支援の一時中止を促す···「外国勢力介入の可能性」

英国議会国家安全保障戦略合同委員会のマット・ウェスタン(Matt Western)委員長は、政治界の仮想通貨支援を一時的に中止すべきだと政府に促した。

「コインテレグラフ」によると25日(現地時間)、同委員長は「外国勢力が英国の政治資金に介入する可能性が高まっている」とし「関連制度の整備前まで、臨時猶予措置が必要だ」と主張した。


同委員長は住宅・地域社会・地方政府省のスティーブ・リード(Steve Reed)長官に送った書簡で、現在推進中の国民代表法案に仮想通貨寄付に対する「臨時モラトリアム」の条項を盛り込むよう勧告した。同長官は英国選挙管理委員会が法的指針を用意した後、その措置が解除される可能性があると説明した。

同委員長は次の総選挙を前に、外国の国家による政治資金介入の意図が拡大する可能性があると警告した。特に、「ヨーロッパ内の安全保障環境が悪化し、英国の軍事的役割が大きくなる状況で、ウクライナ問題や米国・EUとの関係など主要な外交・安全保障の懸案に影響を及ぼそうとする試みが増加する可能性がある」と指摘した。

これに先立ち、同委員長を含む複数の常任委員長は1月、同法案に仮想通貨の寄付を全面的に禁止する内容を盛り込むべきと主張していた。 しかし、この法案は2月12日に下院に提出された時点で、全面禁止の条項は含まれていない状態だった。

特に、同委員長は「仮想通貨のミキシングサービスを経た資金や出どころが不明な寄付金は禁止すべき」と強調し、「政党は英国金融監督庁に登録された仮想通貨サービスのみを利用するよう義務化すべきだ」と提案した。これに加えて、「仮想通貨で寄付を受ける場合、受領後から48時間以内に法定通貨に転換するよう要求すべき」という立場も明らかにした。

英国の次期総選挙は2029年8月15日までに実施される必要があり、国民代表法案は3月2日に下院で2回目の審議を控えている。制度改編の議論は選挙日程と絡み合い、政治的な争点として浮上する可能性がある。
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