「ビッサムのビットコイン誤支給事態」検査終了···制裁の水準判断に着手＝韓国金融監督院

「ビッサムのビットコイン誤支給事態」検査終了···制裁の水準判断に着手＝韓国金融監督院

金融監督院(日本の金融監督庁に相当)は国内仮想通貨取引所ビッサムで発生した「60兆ウォン(約6兆4426億円)規模のビットコイン誤支給事故」の現場検査を終えたと、「ニュース1」が伝えた。

金融当局によると11日、金融監督院は6日にビッサムを対象とした現場検査を終えた。当初の検査期間は2月末までだったが、事案の重大性を考慮して約1週間延長して調査を進めた。

金融監督院は現場検査が終了しただけに、内部審査手続きを経てビッサムに対する制裁の水準を決定する予定だ。

ビッサムは先月6日、イベント報償の支給過程で金額単位を誤って入力し、利用者に約62万個のビットコインを誤支給する事故を起こした。これはビッサムが実際に保有している約4万6000個の13倍を超える規模だった。

金融監督院はビッサムの誤支給事故が発生した翌日の7日から現場点検を進めて、10日から検査に切り替えた。今回の検査は約60兆ウォン(約6兆4426億円)規模のビットコイン誤支給事故の発生経緯と内部統制体系を総合的に点検するために実施された。

金融監督院はビッサムが実際に保有しているビットコインの数量を大きく上回るいわゆる「幽霊コイン」がどのように支給されたのか、またコンピュータシステムや資産検証体系に問題があったか集中的に調査したことが分かった。

過去の類似事例に対する検査も進めた。ビッサムのイ・ジェウォン代表は先月、国会政務委員会の緊急懸案質疑で誤支給事例が2件と明らかにしたが、「国民の力」のカン・ミングク議員室が提出を受けた資料によると、ビッサムで発生した誤支給事故は昨年だけで4件だった。

検査結果とその後の制裁が「仮想通貨2段階法(デジタル資産基本法)」の制定議論に及ぼす影響にも注目が集まっている。政府は資本市場法上の代替取引所(ATS)の「15%ルール」を参考にして、仮想通貨取引所の大株主の持ち株比率を15～20%に制限する内容を法案に盛り込むべきだという立場だ。

一方、今回の事故とは別に、金融情報分析院(FIU)は特定金融情報法の違反を理由に、ビッサムに6か月間の一部営業停止と代表取締役への問責など、重い懲戒を事前に通知した状態だ。金融当局は今月中に制裁審議委員会を開き、ビッサムに対する最終的な処分の水準を決定する予定だ。

ビッサムが海外における未申告の仮想通貨事業者と取引し、顧客確認義務(KYC)を怠ったため、マネーロンダリング防止(AML)義務を違反したという判断によるものだ。

相次ぐ悪材料により、ビッサムが上半期を目標に推進中の企業公開(IPO)にも悪影響を及ぼす可能性がある。上場審査の過程で内部統制とリスク管理体系が重要な評価要素であるだけに、大規模な誤支給事故と制裁が重なり、審査に悪影響を及ぼす可能性があるという分析が出ている。