カナダ、仮想通貨関連のライセンス47件を一斉に取り消し···規制圧力拡大
カナダ、仮想通貨関連のライセンス47件を一斉に取り消し···規制圧力拡大

カナダ政府は仮想通貨関連の資金サービス事業者に対する規制を一層強化している。

「コインテレグラフ」は19日(現地時間)、カナダ金融当局がことしに入って数十社の登録を取り消し、マネーロンダリングおよび金融犯罪への対応を加速させていると報道した。


報道によると、カナダの金融情報分析機関である金融取引報告分析センター(FINTRAC)は、ことし現在までに合計50件の資金サービス事業者の登録を取り消し、このうち47件が仮想通貨関連事業者であることが分かった。最近の措置では、さらに23社の登録が取り消され、該当企業は30日以内に異議申し立てを通じて再審を請求することができる。

フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ財務大臣は、「今回の措置はマネーロンダリング防止のための政府の強化された対応戦略の一環」と説明した。同氏は規制の執行を強化し、違反事例に対する透明性を高める方針を強調し、今後も同様の措置を継続すると明らかにした。

特にカナダ政府は、仮想通貨を基盤とした資金サービス事業者と仮想通貨自動化機器などがマネーロンダリングと詐欺犯罪に悪用される可能性を主要なリスクとして見ている。これに伴い、関連産業全体に対する監視と規制の水準をさらに高める計画だ。

一方、伝統的な金融システムもマネーロンダリングの主要な経路として見なされている。国際マネーロンダリング防止機構の推定によれば、世界全体のGDPの一定割合が既存の金融システムを通じてロンダリングされていることが分かった。その反面、ブロックチェーン分析会社は、仮想通貨取引のうち違法活動と関連した割合は相対的に低い水準であると分析している。

カナダ当局は既に昨年から仮想通貨企業に対する取り締まりを強化してきた。クリプトムス(Cryptomus)は疑わしい取引報告義務を多数違反し、内部規定の整備に失敗した容疑で大規模な課徴金を課され、クーコイン(KuCoin)も登録義務および取引報告規定に違反した容疑で相当な規模の制裁を受けている。
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