コインベース、オーストラリアの金融ライセンス取得···「エブリシング取引所」の躍進を宣言

コインベース、オーストラリアの金融ライセンス取得···「エブリシング取引所」の躍進を宣言

米国最大の仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)がオーストラリアで正式な金融サービスライセンスを取得し、株式取引と決済業務を併せ持つ「総合金融プラットフォーム」への転換を宣言した。仮想通貨市場の変動性の中でも、規制遵守をもとに従来の金融領域を侵食しつつあるコインベースの「エブリシング取引所(Everything Exchange)」戦略が加速している様子だ。

「ブルームバーグ」と「ニュースピム」などの外国メディアによると8日、コインベースはオーストラリア証券投資委員会(以下、ASIC)から、小売派生商品の取扱権限を含むオーストラリア金融サービスライセンス(AFSL)を取得した。仮想通貨取引所の中で、ASICから直接この承認を受けたのはコインベースが初めてだ。

今回のライセンス取得により、コインベースはオーストラリアで仮想通貨だけでなく、株式の永久先物(Perpetual)、オプション、一般株式の取引および決済サービスまで提供することができる法的基盤を整えた。コインベースのジョン・オログレン・アジア太平洋地域統括は、「今回のライセンスは、すべての金融サービスを併せ持つ取引所になるという目標の核心」と述べて、事業拡大への意志を明確にした。

コインベースはオーストラリアを超えて、アジア太平洋地域全体で支配力を高めている。インドで大規模なチームを結成し、近々現地の法定通貨サービスを開始する予定で、シンガポールでもシェアを拡大している。これは米国内の規制圧力を回避し、明確なガイドラインを提示する国々を中心に、グローバルな流動性を吸収しようとする戦略的な動きと解釈できる。

コインベースの今回の動きは、仮想通貨取引所が「従来の証券会社」の領域を直接脅かすシグナルとなっている。株式とコインを一元で取引し、決済まで処理するモデルは、ユーザーの利便性を最大化すると同時に、取引所側にとっては仮想通貨の下落局面でも株式取引手数料を通じて収益構造を防御することができる強力な武器となる。

特に、オーストラリアのように年金市場が発達して規制が透明な地域での成功モデルは、今後韓国を含む他国の制度圏編入過程でも重要な里程標になる見通しだ。コインベースが「コイン取引所」というレッテルを外し、グローバルな「テックフィン・ジャイアント」として定着できるかどうか、全世界の金融業界が注目している。