姉に騙され両親の遺産を“全部持っていかれた”！「ウチの親族は揉めない」が悲劇を招く！

　昨年、積水ハウスが“地面師（じめんし）”たちによる巨額の詐欺にあった事件で、7月17日に東京地裁で3人の被告全員に実刑が言い渡された。多くの人は“地面師”など自分には関係ないと思っているが、親が遺した不動産を対象に親族が詐欺を働く、“家庭内地面師”とでもいうべき乗っ取りに泣いている人もいる。

　今回、紹介するのは土地売買価格600万円という物件がターゲットになった案件だ。

　Ｘ氏は複雑な家庭環境で育った。両親は共に再婚で、父親（以下、B男）は前妻との間に実子はいなかったが、前妻の連れ子であるＹと養子縁組をしていた。Ｘ氏の母（以下、Ａ子）は前の夫との間に、子供がひとり（以下Ｚ）いたが、離婚の際に、前の夫がＺを引き取った。Ａ子の前の夫がほどなく再婚をして、Ｚはその再婚相手と生活している。

　Ａ子は再婚相手のＢ男とは、15歳以上も歳が離れていた。Ｂ男の前妻は、新しい家庭を築いており、すでにＹと没交渉になっていた。そのため、Ａ子とＢ男がＹの面倒を見ることになった。ＹはＡ子に反抗的な態度を取ることもあったが、Ａ子は手放したＺの姿をＹに重ねてしまい、何も言えずにいた。

　ＹのＡ子への反抗は、Ｘ氏が生まれてから一層、ひどくなった。Ａ子はＹがジェラシーを感じないように、Ｙの前ではＸ氏に厳しく接していたつもりだが、ＹはＸ氏が実母と暮らしていること自体が許せなかったのかもしれない。

　時が経過し、高齢になったＢ男が亡くなった。Ｂ男の遺産といえば、わずかばかりの貯金と自宅である約20坪の土地・建物だった。自宅はＡ子とＢ男の２分の１ずつの共有であり、その旨が登記されていた。

　Ｘ氏はＹに「不動産のＢ男の共有持分をすべてＡ子に相続させよう」とＹに持ち掛けたが、Ｙは強力に阻んだ。Ｙは、「Ａ子に何かあったら、Ａ子の実子であるＺも相続人となる。しかもＢ男と私は、Ｚとまったくの赤の他人で会ったこともない。なぜＢ男の遺産である不動産の持分を将来的にＺに渡さなければならないのか。絶対に納得がいかない」と猛反対をした。

　Ａ子は離婚後、Ｚとは一切の連絡を取っていなかったが、我が子のことは忘れようとしても忘れられない。2人の話をそばで聞いていたＡ子は、Ｙの気持ちを考えると何も言えずにいた。

　Ｙは「ＺにＢ男の遺産を渡さない方法がある。

　Ｙの提案は、「遺産分割協議書にＡ子とＸが捺印して、不動産のＢ男の持分をすべてＹに相続させること、不動産のＡ子持分は売買契約書を交わし、ＹがＡ子から買い取る」「すぐにＸに対し、不動産の共有持分2分の1を譲渡するから、Ｙは特に金銭を支払うことはしない」というものであった。

　2年後、Ｂ男の後を追うように、Ａ子が亡くなった。葬儀後一段落して、空き家になっていた実家を訪ねたＸ氏は、Ｙがなんの相談もすることなく、実家の不動産を第三者に売却し、行方不明となっていたことを知った。

　驚くのはこれだけではなかった。ＹはＢ男の養女だったが、Ａ子とＹは養子縁組をしていなかったことを知った。養子縁組をしていないということは、Ａ子の相続人はＸとＺとなる。Ｘは完全にＹに図られたのだ。

　井上裕貴弁護士（みとしろ法律事務所）は、次のように解説する。

「Ｂ男の相続人は、Ａ子、Ｘ及びＹの３名なので、Ｂ男が死亡したことにより、自宅不動産は、Ａ子が持分４分の３、ＸとＹが各持分８分の１の共有となっていたはずです。そもそも、遺産分割の方法として、さまざまな方法を採り得るのですから、本件ではＡ子とＸは、Ｙの提案に乗る必要はまったくありませんでした。

　仮に、Ｂ男の遺産分割がなされないうちにＡ子が死亡していたときには、自宅不動産の共有持分は、最終的にＸが２分の１、Ｙが８分の１、Ｚが８分の３となっていたはずです。Ｙは、自宅不動産の売却代金を騙し取る目的で、上記のような提案をしたのかもしれませんが、遺産分割協議の無効取消を主張したり、不法行為責任を追及したりしたいところですが、Ｙが行方不明となっているのでは、難しいかもしれません」

　ところで、現実的に自宅しか財産がないというケースはよくあることだ。そうした場合、相続人同士で分割するのは困難だ。

　そんなときのために覚えておきたいのが“代償分割”制度だ。たとえば、自宅を特定の相続人が相続し、他の相続人に相続すべき遺産がない場合、“代償金”を支払う制度だ。この代償金として活用されるのが生命保険だ。この制度や生命保険の活用を知らないばかりに、代償金が支払えずにトラブルになっている例も少なくない。先の例のようなケースは、一度、保険関係者に相談することをお勧めしたい。

　代償分割制度以外にも、簡単にできる対策はある。そのためにも“家庭内地面師”に泣いた実例の共通項を探ってみたい。

　まず、「うちだけは争いは絶対に起こらない」「うちの親族は何かあっても穏便に話し合うタイプ」と親族間のトラブルが起こることなど、まったく予想していなかったことだ。親族を盲目的に信じることは、時として悲劇を生む場合もある。

　さらにいえば、法律の知識がないことだ。また、「おかしい」と思っても専門家に相談をしないのは、親族を疑ってはいけないと思っているからなのだろうか。「相談に行ったと他の親族に知れたら、揉める」という人もいるが、後悔しないためにどんな対策やリスクがあるか、知っておくべきだろう。

　なかには、無料相談には行くが、解決や手続きなどには費用がかかることを知って、グズグズしているうちに泥沼化したり、親が亡くなって対策がとれなかったりした例もある。気持ちはわかるが、人の寿命はいつどうなるかわからない。特に親が認知症を発症すると、選択肢も限られてしまうことは忘れずにいたい。

　相談で注意したいのは、いくら近所に物知りの人がいるからといっても、遺産相続は井戸端会議で終わる話ではない。「私が間に入りますから」と弁護士資格を持たない人の言うことを聞いているうちに、親族の関係が泥沼化し、結局、調停に持ち込まれた例もある。裁判所や調停で“和解”することになったとしても、実生活では絶縁になったケースも珍しくない。

　不動産相続は本当に奥が深く、同じ事例は２つとしてない。

　親族間のトラブル防止のためには、近視眼的ではなく、長期的・包括的に考えることが非常に重要となる。また親族同士だとお互いの価値観や感情のぶつかり合いになってしまいがちだ。そうならないためにも、弁護士や税理士や保険関係者に相談することが重要であることは間違いない。

「遠くの親戚より近くの他人」というが、取り返しのつかない後悔をしないためにも「遠くの親戚より近くの専門家」が、これからの新常識になるかもしれない。

（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表、一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表）