千葉県市川市が市長と副市長の公用車として「アメリカ・テスラの電気自動車（EV）2台を導入する」と決定したことに対して、市民から「高額すぎる」「ぜいたくだ」と批判が殺到した。

　車両価格は1台約1100万円。

月額リース料は税込みで約14万5000円に上る。これまで使用してきたハイブリッド車のトヨタ自動車「クラウン」「エスティマ」の月額約6万円から急上昇し、約8万5000円も高くなる。ガソリン代がかからないため年間8万円弱のコストカットにはなるが、いずれにしても高額である。

　この点の是非が市議会で問われ、導入見直しの決議では賛成21票、反対20票で「見直しに賛成」が上回った。ただし、同決議には法的拘束力がないため、村越祐民市長は「議会の意思を重く受け止める」としながらも予定通り導入する意向を示した。

　その後、市民からの反対意見が多く聞かれるようになると、村越市長は市内のごみ処理施設「クリーンセンター」で説明会見を開いた。「市民から批判の声が多く、説明不足だった」と認め、未契約の2台目の導入を保留とし、契約済みの1台についてはリース代の一部（値上がり分の約8万5000円）を自腹、つまり自身の給与から支払うことを明らかにした。

　村越市長は会見で、市川市が掲げる地球温暖化対策実行計画における二酸化炭素の排出量を2020年度に15％削減（13年度比）するための導入と説明。いわば環境政策の一環であることを説明したが、「以前と同じハイブリッド車のトヨタのプリウスで十分なのでは」との声も上がっている。

「環境政策は後付けの理屈」

　市議会で導入見直しに賛成した市議会議員が語る。

「今回、議会で議題が上がる前に『会派で導入を白紙撤回するべきだ』との申し入れ書を出しましたが、市長がそれを拒否して『粛々と進める』としたため、見直しに賛成しました。個人的にもまったく必要ないと思います。

今、以前から使用している公用車が3台あります。そのリース契約も終わっていないのに新たに2台導入するとなると公用車が5台に増えるわけで、1台を見送っても4台です。加えて、市長は任期満了後の自腹負担に関しては何も言っていません」

　村越市長が当選した2017年の市川市長選挙は5名が立候補したが、法定得票数（有効投票総数の25％以上）に達した候補者がおらず、再選挙となった。そして、当初の候補者5名のうち3名で行われた18年4月の再選挙で村越市長が当選した。

　村越市長の任期は4年。次期市長選でも候補者が乱立するかもしれず、現職が当選する保証はない。また、選挙戦では今回の一件がマイナスに働くことも十分に考えられる。村越市長が会見で環境政策を理由としたことについて、前出の市議は異議を唱える。

「後付けの理屈にも聞こえました。市長の語る通り環境政策であるなら、具体的な政策を先に訴えてからEVの導入を検討するべきだったと思います」

　今年5月、村越市長を団長とする市川市代表団はイタリアのカゼルタ市を訪問し、自治体連携協定に調印した。

「そこで渡航費用が残ったのか、次にエストニアのパルヌ市を訪問し、技術導入提携を結んだ後で、6月に4億8000万円の補正予算案を提出してきました（予算案は可決）。本来はカゼルタ訪問が目的だったわけで、パルヌ訪問とその提携費用が必要なら、まずは議会に同意や承認を求めるべきでした。

ひどい提案でもない限り、我々は同意します。今回のテスラ問題もそうですが、村越市長は手続きを踏まずに物事を進めるケースが目立つのです」（前出の市議）

　まずは議会や市民に説明をして承認や同意を得ていれば、今回のような問題にはならなかったはず、と市議は語る。十分な説明もなく高額のEV導入を決定し、後から説明するようなやり方では、市民の同意が得にくいのも当然だ。実際、テスラ導入が発表された後の同市のフェイスブックのコメント欄は反対意見で埋め尽くされた。

　市のトップである市長が大きな権限を持つこと自体は問題ないが、その権限を行使する前に市民や議会の理解を得ることが大切だ。支持を得てから物事を進めなければ、再び炎上する事態になりかねない。「政治には根回しも必要」、そう感じる出来事だった。

（文＝後藤豊／ライター、市川市民）

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