外貨預金の損失で「節税」できる？

啓子「そういえば、亮子さんは最近頻繁にニューヨークに行っていますよね」

亮子「そうだね」

啓子「外貨への両替は毎回のようにしているのですか？」

亮子「ニューヨークではほとんどキャッシュは使わないので、クレジットカードとデビットカードを使ってます。ソニー銀行のデビットカードはとても便利で、外貨預金からそのまま引き落としてくれるの。

啓子「外貨預金といえば、預金なのに利息以外の所得が発生する可能性があります。円にしたりドルなどにしたりするタイミングによって、税金の額が変わってくる可能性もありますから、外貨預金の税金について少し整理してみますね」

　外貨預金を始めると、為替相場の変動によって、得をすることもあれば、損をすることもあります。損になったらがっかりするかもしれませんが、確定申告をすることで税金を減らすことができる可能性があります。がっかりするだけで終わってはもったいないので、ぜひ覚えておいてください。まずはそもそも、外貨預金の損や得とはどういうことか、整理してみましょう。

＜得する場合＞

　１ドル＝１００円のときに、１００万円のドル建て預け入れをし、１ドル＝１１０円のときに払戻しをしたとき。

・預入：１００万円 ÷ １００円 ＝ １万ドル

・払戻：１１０円 × １万ドル　＝ １１０万円

　１００万円を預け入れて、その後払い戻した結果、１０万円得をしたことになります。

＜損する場合＞

　１ドル＝１００円のときに、１００万円のドル建て預け入れをし、１ドル＝９０円のときに払戻しをしたとき。

・預入：１００万円 ÷ １００円 ＝ １万ドル

・払戻：９０円 × １万ドル ＝ ９０万円

　１００万円を預け入れて、その後払い戻した結果、１０万円損をしたことになります。

　これらが得するパターン、損するパターンです。そして、このような為替取引の損益は１０種類の所得のうち、雑所得に分類されます。

　得になった場合には、税金が課せられる可能性がありますが、それについては後述します。

　ちなみに、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失は、他の所得と損失を相殺する「損益通算」という仕組みを利用できますが、雑所得に分類される損については損益通算はできません。雑所得で損失が発生したとしても残念ながら他の所得から差し引くことができませんので、注意してくださいね。

　年収５００万円の会社員（独身）で、外貨預金による損失が２０万円、それ以外の雑所得（例えば、副業として受け取った原稿料や講演料）が５０万円、というケースを考えてみます（基礎控除以外に所得控除・税額控除はない前提です）。

　損失を考慮する前の税金は、次のように計算します。

・給与収入５００万円 ー 給与所得控除１５４万円 ＝ 給与所得３４６万円

・（給与所得３４６万円 ＋ 為替取引以外の雑所得５０万円） ー 基礎控除３８万円 ＝ 所得３５８万円

・所得３５８万円 × ３０％（所得税率２０％ ＋ 住民税率１０％） － 控除額４２．７５万円 ＝ 税金６４．６５万円となります。

※厳密には住民税率を計算する際に所得計算は、所得税法上の計算方法と一致しませんが、ここでは説明を簡略化するため、所得税法の計算と同じように所得計算をしています。

　次に為替差損を考慮する場合には、次のように計算します。先ほど計算した所得３５８万円から、為替差損を差し引きます。

・考慮前所得３５８万円 － 為替差損２０万円 ＝ 所得３３８万円

・所得３３８万円 × ３０％（所得税率２０％ ＋ 住民税率１０％） ー 控除額４２．７５万円 ＝ 税金５８．６５万円となります。

　つまり、損失を考慮した場合には、税金が６万円安くなるということです。外貨預金で損をした分は、他の雑所得から差し引くことしかできませんが、差し引くことができれば、それなりの節税効果はあると思います。

　為替差益が出た場合（外貨預金で得をした場合）には、税金がかかることになります。所得税の税率は、所得が高ければ高いほど税率が上がりますので、収入がある人とない人によってかかる税金が変わります。たとえば、（１）年収５００万円の独身会社員で、６０万円の為替差益が発生した場合には、税率が３０％（所得税率２０％＋住民税率１０％）。一方で、（２）所得ゼロの方が為替差益６０万円を得た場合には、税率が１５％（所得税率５％＋住民税率１０％）となります。

　税金にすると、為替差益にかかる税金は、（１）１８万円（６０万円×３０％）、（２）３．３万円（＜６０万円－基礎控除３８万円＞×１５％）となり、収入の多寡によって税金に差が出ます。

　外貨預金に関する実際の損得は、為替取引の手数料なども経費として差し引いて計算することとなります。そして、そうした損得が所得として認識されるタイミングは、外貨を円に換金（または物・サービスを購入）した場合です。

　たとえば、１００万円の円をドル建て預金に預け入れ、その後、円建て預金に換金した場合。ドルから円へ換金した時点の円換算額が１２０万円とすれば、２０万円が為替差益となって所得が認識されます。また、１００万円の円をドル建て預金に預け入れ、その後ドル建ての商品を購入した場合。

　なお、アメリカドル建てで預金をして、一定期間後にアメリカドルのまま払い出し、そのお金をアメリカドル建てのまま別の銀行に預け入れた場合など、単に外貨建ての預金を移動させるような場合には、為替差損益を認識する必要はありません。円にしたタイミングで為替差損益を認識するため、いつのタイミングで円にするかで税金が変わるということです。

　給与以外に為替差益などの所得がある場合には、基本的に確定申告が必要となりますが、次の条件に当てはまる人は、確定申告が免除されています。すべての所得について細かく確定申告をするのは大変ですからね。

・１つの会社から給与をもらっていて、その他の所得（退職所得除く）の合計が２０万円以下の人

・２つ以上の会社から給与をもらっていて、年末調整されなかった給与収入とその他の所得（退職所得除く）の合計が２０万円以下の人

　この条件を満たせば、申告は不要となりますので、外貨から円にするタイミングを選ぶことができるのであれば、為替差益を毎年２０万円にするようにすれば、為替差益部分については、税金が差し引かれることなく、まるまる為替差益分のお金を手に入れることができるということになります。

　たとえば、所得税率２０％の会社員で、為替差益以外に所得がないケースを前提に、（１）為替差益が３０万円出た場合、（２）為替差益が２０万円で確定申告不要の場合の税金を比較してみます。

（１）所得３０万円 × 所得税率２０％ ＝ 所得税６万円

（２）確定申告不要のため、所得税は０円

※住民税は申告不要という制度がなく、別途住民税の申告が必要となります。

　この例のように、２０万円以下におさえておけば、かかる所得税をおさえることができるということです。なお、確定申告は不要ですがこれは所得税だけの話であって、住民税については申告が免除されていません。確定申告をしなかった場合には、２０万円以下の部分について、原則的に住民税のみ各自治体への申告が必要となりますので注意してください。

　なお、年収２０００万円を超える会社員や、医療費控除などを適用するために確定申告が必要な人は、すべての所得について申告が必要となります。

亮子「実際には、税金を気にするほどの為替差益が出ることは稀だろうけれどね」

啓子「でも、一時期８０円だった円が１２０円になったりするのですから、世の中何が起こるかわかりません」

亮子「そういえば、外貨といえば、ＦＸ取引をしている人もいると思います。でも税金の計算は全然違うのだよね？」

啓子「それでは、ＦＸについては次回ということで！」

（文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士）

●徳光啓子

2009年 公認会計士試験合格

2011年 明治大学商学部卒業

2011年から2016年、有限責任あずさ監査法人に勤務し、主に上場企業（製造業）を中心に監査業務に携わる。

2016年から税理士法人タックス・アイズにて企業の各種税務申告業務や会計・税務コンサルティングを行う。また、同年より茨城大学にて非常勤講師として原価計算論等の講義を行う。