徴用工個人の損害賠償請求権は消滅していない…日本による奴隷的強制労働こそ問題の本質

徴用工像や慰安婦像を国会議事堂前に

――11月には、来日した韓国の文喜相国会議長が日韓両国の企業と個人から寄付を募って基金を創設する案を提唱しましたが、韓国側からも反発があったようです。

宇都宮 元徴用工の方々から話を聞いていないからで、中途半端な提案といえます。従軍慰安婦問題における日韓合意で元慰安婦の方々への支援を目的にした財団が設立されましたが、結果的に解散しました。これと同じく、仮に実現しても失敗に終わる可能性が高いでしょう。本来であれば、文政権は元徴用工の方々を青瓦台に呼んで話を聞き、当事者の意見を反映した政策を立てるべきです。

 そもそも、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払う意思があるのですから、政府はそれを阻止すべきではありません。安倍政権は歴史修正主義者によって構成されていると言っても過言ではないでしょう。少なくとも、中国人の強制連行被害者と同等の補償を行うべきです。

――ほかに、解決策としてはどのような選択肢がありますか。

宇都宮 戦後補償の問題については、ドイツの取り組みを見習うべきです。00年8月、ナチス・ドイツによる強制労働被害に関してドイツの政府と企業約6400社が「記憶・責任・未来」基金を創設し、これまで約100カ国の166万人以上に対して約44億ユーロの賠償金を支払っています。同じように、日本の政府と企業が基金を創設し、元徴用工に直接的な謝罪や補償を行うという方法が望ましいです。


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2019年11月28日の社会記事

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