携帯料金値下げに反抗したドコモ社長“更迭”の舞台裏…菅首相とNTT社長の怒り

       
菅主導の法改正を批判

 吉沢氏は岩手大学工学部を卒業後、1979年にNTTに入社した。ドコモ設立時から同社に在籍した「初のプロパー社長」で、一世を風靡した「ショルダーフォン」を開発したという、まさに携帯電話業界のパイオニアだ。2016年の社長就任時には人工知能(AI)分野やクラウド、IoTなど法人ビジネスを強化していく方針を打ち出した。

 ただ、携帯電話市場が飽和するなかで、個人市場が頭打ちになったことで、営業収益の3分の2を占める携帯電話料金などを含む通信サービス部門が伸び悩む状況を打開できなかった。ただでさえ厳しい状況の中で、総務省が19年に打ち出した携帯料金引き下げを目的とした電気通信事業法の改正で、「最大4割下がる」料金プランを提示した結果、携帯通信事業の収益が大幅減となったことも、業績の足を引っ張った。

 吉沢氏はこの法改正後も国内市場で利用者のキャリア間の乗り換えが進まなかった現状について、「法改正で端末代金と通信料金を分離したことが端末代の高騰を招き、新しくて性能のよい端末が目当てで乗り換える利用者の動きを鈍くしたと言ってはばからなかった」(前出のドコモ関係者)という。当然、このような姿勢は菅首相や総務省幹部から「そういう発言をする人間がトップでいること自体、許しがたい」(同省幹部)との反感を買うことにつながっていった。

 澤田社長も9月29日の会見でこうした状況を見かね、昨年度の決算でドコモの収益性が他の大手2社に劣っていることを確認し、「今年4月には社長交代を打診した」(澤田氏)という。


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2020年10月6日の経済記事

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