4月1日、かんぽ生命は新医療特約「もっとその日からプラス」を発売しました。新規業務にかかわる上乗せ規制が届出制に移行してから初の新商品となりましたが、日本郵政による株式の保有比率の低下は、かんぽ生命にとってどのような意味を持つのでしょうか。また、2019年に発覚した不祥事とはどのようなもので、対策は進んだのでしょうか。かんぽ生命に聞きました。

――昨年5月の自己株式の取得等により、日本郵政の議決権保有割合が50%を下回りましたが、これは新商品開発においてどのような意味合いがあるのか、教えてください。

かんぽ 日本郵政の議決権比率が50%を下回ったことで、新規業務にかかわる上乗せ規制は、内閣総理大臣および総務大臣による認可制から事前届出制に移行し、当社の経営の自由度、特に商品戦略面における自由度が向上しました。「もっとその日からプラス」は届出制に移行後の新商品の第一弾として発売いたしましたが、今後も、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズに応えるための商品開発に取り組んでまいります。

――新医療特約のお客さまの評判はいかがですか。

かんぽ 新商品CMやお客さまへのご案内活動等を契機に新医療特約にご興味・関心をいただいたお客さまから、多くのお問い合わせをいただいております。特に手厚くなった入院一時金の保障内容を詳しく知りたい、死亡保障を抑えて医療保障を手厚くしたいといったご相談を多くいただいております。