中国、企業で50％の自主減給申請を要求も…公務員も大幅賃下げラッシュ

　中国南部は６０年ぶりの豪雨に見舞われ、土砂崩れや河川の氾濫などの被害が広がっている。地元気象当局は「広東省と福建省、広西チワン族自治州では５月初めから６月半ばまでの降水量が１９６１年以来最多に達した」と伝えた。

　中国で大荒れになっているのは天候ばかりではない。肝心の経済活動にも嵐の予感が漂い始めている。バブル抑制のための不動産金融規制を受け、昨年夏から中国の住宅市場は冷え込み始めた。５月の住宅販売面積は前年比３７％減少し、主要７０都市の新築住宅価格は前月に比べ０．２％下落した。昨年から続く住宅市場の調整がいまだに続いている。

　不動産業が生み出す収益は、関連産業を含めると中国の国内総生産（GDP）の３割近くを占めるとされている。政府はてこ入れに乗り出していたが、春先からのゼロコロナ政策のせいでマンションの購入需要は一段としぼんでしまった。

　不動産市場の不調だけでなく、習近平国家主席が今後の成長の柱に据える内需（個人消費）の伸びが芳しくないのも悩みの種だ。中国の携帯電話市場は今年に入り「厳冬」の状態が続いている。

　中国の消費者はなぜ節約志向に転じてしまったのだろうか。「消費者の懐が急に冷え込んでいることが関係している」と筆者は考えている。上海で約２カ月続いたロックダウンが実質的に解除された６月上旬、公務員の減給状況が記された投稿がSNSで拡散された。その内容は「上海市の係長級の公務員の年俸は３５万元（約７００万円）から２０万元（約４００万円）に減額された」「北京、天津などの大都市では２０％近く給与がカットされた上に様々な手当も廃止された」など具体的だ（６月１８日付ダイヤモンドオンライン）。

　公務員の減給について中国政府は公式見解を出しておらず、こちらの投稿内容の真偽のほどは定かではない。投稿はすでに削除されてしまったが、中国政府は公務員の減給を否定する内容の見解を出していない。数字の正確さはさておき、このような事態が生じている可能性は高いようだ。

　中国各地で公務員の賃下げラッシュが起きている背景に地方政府の台所事情がある。地方政府の財政は国有地使用権を売却して得る収入に大きく依存しているが、使用権の買い手である不動産企業が苦境に陥っていることから、その売却が思うように進まず、収入が大幅に減少している。

　収入が減少するなか、支出面では新型コロナ対策の経費がかさむばかりだ。住民に求めるPCRの検査費用は主に地方政府が負担している。今年１月から４月だけで約１５００億元（３兆円）の経費がかかった（６月７日付日本経済新聞）。これに加えてワクチン接種や入院費なども負担しなければならない地方政府は拡大する一途の財政赤字を少しでも減らすため、やむなく公務員の減給に踏み切ったのだろう。

　吹き荒れる「賃下げ」の嵐は公的部門にとどまらない。景気の急速な悪化から、民間企業も軒並み賃金カットに乗り出している。人件費を減らすために従業員に自主減給申請書の提出を求める動きが相次いでいる。５０％もの大幅な自主減給を求めるケースも出ており、減給に応じない従業員は「自主辞職」を迫られることがしばしばだという（６月１８日付ダイヤモンドオンライン）。住宅価格の値上がり期待が薄れるばかりか、猛烈な賃下げラッシュが起きているとすれば、個人消費が冷え込むのは当然だろう。

　このような実情を把握したからだろうか、李克強首相は６月初め、ロックダウンなどで急速に悪化する経済の回復に向け、地方政府などに輸出拡大の大号令をかけた。新型コロナのパンデミック発生から２年間、中国の輸出は大幅に伸びた。２０２０年初めの景気低迷から脱却する原動力になったことはたしかだが、「コロナに端を発した中国の輸出ブームは過ぎ去った」との声が聞こえてくる（６月８日付ブルームバーグ）。

　主要輸出先である欧米の消費者が高インフレで支出を抑制している。原材料コストや物流費の高騰で中国の輸出業者の利益は圧迫されている。ロックダウンの影響で深刻な品不足となった苦い経験から、海外で発注先を中国から東南アジアに移す動きも活発化している。このような悪条件が重なり、昨年３０％増えた中国の輸出の今年の伸びはほとんど期待できないと予測されている。

　不動産市況が低迷したまま、内需が冷え込み、輸出も伸びない中国経済、土砂降りの嵐が到来するのは時間の問題ではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）