主要上場企業の2016年4～6月期決算は減収・減益が鮮明になった。急激な円高の進行が輸出企業を直撃し、新興国の景気停滞が影を落とした。



　ファナックには中国経済の減速という逆風が吹きつけた。17年3月期第1四半期（4～6月期）の連結決算は惨敗だった。売上高は前年同期比35％減の1275億円、営業利益は43％減の419億円、純利益は40％減の302億円と大きく落ち込んだ。

　部門別売上高はファクトリー・オートメーション（FA）部門が前年同期比22％減の407億円、ロボット部門が7％減の421億円、ロボマシン部門が67％減の263億円、サービス部門が6％減の185億円。受注高は22％減の1408億円にとどまった。

　FA部門は工作機械の頭脳にあたるNC（数値制御）装置が低迷した。ロボット部門は自動車向けの多関節ロボットが主力。欧米は設備投資の谷間となったが中国が好調で、国内も自動車産業向けが堅調に推移したため落ち込みは小幅だった。

　ロボマシン部門の振幅が最も大きかった。小型マニシングセンター（切削加工機）「ロボドリル」は、スマートフォン（スマホ）向けの需要が激減した。ロボドリルはスマホ時代に急成長したが、スマホ需要の変動の影響をモロに受ける。ロボマシンの売り上げの9割は中国などアジア向けだ。


　地域別売上高を見ると、中国を主力とするアジアが前年同期の1064億円から490億円へと54％減った。

　17年3月期（通期）の連結業績予想は、第1四半期の決算がさんざんだったのに上方修正した。1173億円（前年比46％減）とみていた営業利益を1341億円（同38％減）に引き上げた。中国でNC装置の一時的需要が発生したことが理由だ。しかし、この予想が妥当かどうかは、第2四半期（7～9月期）以降の数字をみるまで判断できない。

　通期の売上高は18％減の5088億円、純利益は35％減の1033億円を見込む。15年3月期は売上高7297億円、営業利益2978億円、純利益2075億円を上げていた。しかし、中国経済が大きく減速しており、業績が好転する兆しは今のところ見えてこない。

●失速で世襲断念

　ファナックは工作機械の頭脳部分のNC装置のシェアで世界トップであることを武器に、日本一の高収益を誇ってきた。売上高営業利益率は常時40％以上を叩き出していた。ところが、16年4～6月期のそれは32.8％。それでも「営業利益率15％以上」というのが世界の超優良企業の条件だから、ファナックはそれをはるかに上回っているわけだ。
それでも、かつての高収益体質に陰りが出ていることは間違いない。

　往年の輝きを取り戻す秘策はあるのか。

　6月の定時株主総会で社長が交代した。副社長の山口賢治氏が社長に昇格、社長の稲葉善治氏が代表権のある会長に就いた。社長交代は03年以来、13年ぶりのことだ。最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）のポストを新設し、それぞれ稲葉氏と山口氏が兼任となった。

　ファナックは1972年、富士通のNC部門を分離して、富士通の子会社として発足した。社長の稲葉清右衛門氏は脱・富士通を進め、完全に独立。03年、息子の善治氏に社長の椅子を譲った。清右衛門氏はファナックの実質的な創業者だが、サラリーマン経営者である。オーナー経営者ではない。息子を社長にしたことから、「世襲人事」と社内外から非難を浴びせられた。


　善治氏の次の社長と取り沙汰されていたのが長男の清典氏だった。35歳の若さで取締役になり、現在、序列5位の専務執行役員・ロボット事業本部長である。だが、清典氏が力を入れてきたロボドリルが失速したため、「世襲人事を断行する口実がなくなった」（関係者）と囁かれている。

　山口氏は1993年東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻を修了し、ファナックに入社。工場運営の現場が長く、ロボットを使った自動化を推進してきた。39歳で専務となり、早くから社長候補と目され、今秋稼働を予定している栃木県壬生町の新工場の建設を陣頭指揮してきた。

●NTTグループと提携してIoTを推進

　山口氏の社長としての初仕事は製造現場でのIoT（モノのインターネット化）の取り組みである。

　ファナックは今年4月、loT推進を掲げ、米最大のコンピュータネットワーク機器開発会社、シスコシステムズなどと共同で工場の生産効率を高めるシステムを開発すると発表した。

　シスコシステムズ、米制御機器大手のロックウエルオートメーション、東京大学発の人工知能関連ベンチャー企業プリファードネットワークス（PFN）の3社と組む。

　IoTと機械が自ら学習して能力を高める機械学習を組み合わせ、リアルタイムで生産ラインを改善する。機械やセンサーとつなげ工場の稼働状況を一元管理する。

　7月28日、工作機械やロボットを中心とするIoTの分野でNTT、NTTコミュニケーションズ、NTTデータのNTTグループ3社と協業すると発表した。
NTT各社はファナックがすでに立ち上げたシスコシステムズなどとの連合軍に加わる。

　これでファナックのIoTの根幹となるプラットフォームの中核メンバーが出揃ったわけで、今秋以降の実用化を目指す。

　ファナックは、これまで自社製品の競争力を徹底的に磨くことで抜群の収益力を維持してきた。NC装置、自動車向け多関節ロボット、スマホ向けロボドリルがそうだ。圧倒的な高収益を保つことで、情報の開示が少ないという株式市場の非難をかわしてきた。ファナックの経営実態はベールに包まれており、“情報開示に消極的なリーディングカンパニー”と酷評されてきた。

　しかし、時代は変わった。個々の製品の魅力だけでは、いずれ戦えなくなる。自社にない技術を持つ技術集約型の企業との連携が欠かせない。

　IoTが、ファナックが勝ち続けるためのキーワードとなる。
（文＝編集部）

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