10月27日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、芸能事務所LDHが自社に所属する三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE（以下、JSB）に昨年末の日本レコード大賞を取らせるため、審査委員への“働きかけ”を1億円で芸能事務所バーニングプロダクションに依頼していたと報じた。

　本件について、もし事実である場合、一連のLDH、およびバーニングの行為は法的に問題ないのだろうか。

弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏に解説してもらった。

●税法上の問題

　仮に、「LDHがバーニングに対し、（「文春」に掲載された、バーニングからLDH宛の請求書に記載の請求品名）『年末のプロモーション業務委託費』とし1億円を支払った」のが事実だとすると、税法上の問題が生じる可能性があります。

　今回、LDHがレコード大賞を取るためにバーニングに1億円を支払ったとのことであれば、法律上は、「LDHはバーニングに対し、『JSBがレコード大賞を取ることができるように関係者などにお願いをする』という業務を委任し、LDHはこの業務の対価としてバーニングに1億円という報酬を支払った」ということになります。

　しかし、世の中の通常の感覚を持った人たちの常識からして、そんな業務がまかりとおるわけがありません。

　要するに、レコード大賞のような審査・選考を必要とする大会やイベント事においては、少なくとも、常識的には「カネを払えば賞を取れる」ということは決してないため、「カネを払うので賞を取れるように“動いてください（仕事をしてください）”」といった業務が認められるはずもありません。

　このことは当然、税務署の職員も同じ考えです。おそらく、「そんなふざけた業務内容で1億円をもらうなんて認めない。業務として認めない以上、これは単にLDHがバーニングに1億円を無償でプレゼント（贈与）したことにします」と判断するでしょう。
　
　そうなると、LDH、バーニングという「法人」の間で寄附が行われたものと認定され、本来であれば、プレゼント（贈与）した側のLDHは「寄附金」として、そしてプレゼント（贈与）を受けた側のバーニングは「受贈益」として、これらの利益に対し法人税が課税されることになります（なお、法人の利益状況等により課税の有無、税額は変化します）。

　それにもかかわらず、「寄附金」や「受贈益」として税務処理をしていなければ、脱税のそしりを受けることにもなるでしょう。このように、「レコード大賞を取るために1億円を支払った（受け取った）。しかし、税務処理はしていない」という場合には、税務上の問題が生じるわけです。


　そのほかは、レコード大賞は公的な機関が運営しているわけでもなく、私的な団体の大会や賞で“裏金”が動いても、特にこれらを取り締まる法律はありませんので、問題はありません。
（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士）

編集部おすすめ