ソニーは４月２８日、２０１７年３月期決算を発表した。株式市場はその発表を好感し、直近安値３４２２円（４月１４日終値）から４０８１円（５月１０日終値）へと、４週間で２０％も値を上げた。

５月１０日の終値は５２週高値、つまり直近１年間での最高値ともなった。

　競合各社と比べても、ソニーに対する株式市場での評価は高い。時価総額をみてみると、５月１２日現在でのソニー株式の時価総額は５兆円を超え、５兆１１１３億円に達した。同日で業界２位というと三菱電機が３兆５０００億円、“津賀改革”で業績を回復してきたパナソニックが３兆３０００億円、選択と集中でV字回復を遂げた日立製作所がようやく３兆円を超えるくらいである。

　なぜ、ソニーへの市場評価がここまで高いのか、１６年３月期決算から短期的な要因を、そして１２年４月からCEO（最高経営責任者）として同社を率いてきた平井一夫社長が実践してきた経営の戦略から、中長期的な道程をみてみよう。

●営業利益の大幅な伸張

　４月２８日の決算発表会では、吉田憲一郎副社長兼CFO（最高財務責任者）が淡々と数字を発表していったのだが、それを聞く限りでは、実は１７年３月期のソニー業績は減収減益だった。売上高７兆６０００億円は対前年比６．２％減で、営業利益２８８７億円も対前年比１．９％減となった。

　一見すると後ろ向きの数字だが、１６年期にはいくつかの特異的な業績要因がみられた。すなわち、映画分野の営業権の減損１１２１億円、カメラモジュールの長期性資産の減損２３９億円、熊本地震の影響による保険収入相殺後の物的損失等１５４億円、熊本地震に関連する機会損失３４３億円や、保有株式（エムスリー）の売却益３７２億円などで、これらを相殺すると実質的な営業利益は４３００億円強にも押し上げられることになる。実質的には前年比で５０％近くもの大幅伸張だった。

　１６年期の実質的に好調な業績を受けて、吉田CFOは１８年３月期業績見通しとして売上を８兆円とするとし、加えて「１５年２月に発表いたしました、現行中期経営計画の目標である営業利益５０００億円以上、ROE１０％以上は達成可能と考えております」と述べ、自信を示した。

●総合電気メーカーではない、タコ足コングロマリット

　吉田氏は続けて「１７年度セグメント別業績見通し」を発表した。
ソニーが展開しているすべてのビジネスを８つのセグメント（事業部門）に分解して、それぞれの売上と営業利益の見通しを示したのである。総売上が８兆円、営業利益が５０００億円となることは前述の通りだ。

　その発表によると、営業利益でもっとも金額が大きいのは「金融」と「ゲーム＆ネットワークサービス」の２事業部門で、それぞれが１７００億円。後者にはプレイステーションが属する。それに次ぐのが「半導体」の１２００億円。これらの３事業で１７年度営業利益総額合計の５０００億円のうち４６００億円となるという。

　これらの利益構造をみると、ソニーを総合電機メーカーと呼ぶわけにはいかない、とますます思う。つまり従来型のコンシューマー（個人）向けハード機器による利益貢献など、この会社にはないに等しいのだ。

　具体的には、携帯電話（「モバイル・コミュニケーション」セグメント）の１７年度予想利益はわずか５０億円だし、代表的な家電製品であるテレビが含まれる「ホームエンタテインメント＆サウンド」セグメントのそれは５８０億円にすぎない。

　テレビに関しては、５月に入りソニーが有機ELテレビに１０年ぶりに参入すると大きく喧伝されたが、実際には韓国LGエレクトロニクスなどからパネルを外部調達することによる展開で、自社による本格的な製造展開ではない。「ブラビア」の主製品である液晶テレビのパネルも、以前から外部調達なのである。

　そもそもソニーはテレビ製造販売から撤退するのではないかとの観測も、昨年まではささやかれていた。
１５年２月にテレビ事業が分社化された時、私は事業売却の準備の可能性があると指摘した。そんな事業部門が、会社の主流に返り咲くことは考えられない。

●電気「製品」から離れていくことで利益が向上する構造

　ソニーは１９９７年度に最高益を記録して以来、業績凋落の傾向が続き、多くの批判を集めてきた。２０１１年度に４５６７億円という過去最大の赤字を計上した直後の１２年に平井一夫社長がその舵取りを任され、現在に至っている。

　平井社長は１２年に「第１次中期経営計画」を発表、実施したのだが、それにより１万人もの社員削減、本社ビルの売却、パソコンなど複数の事業売却などを推し進めた。

　この時期、これらの痛みを伴う改革と相まって、平井経営への批判は高まった。ソニーという注目を集め続けている企業に対し、多くの解説本が世に問われ、「ソニー本」と呼ばれている。ソニー本の特徴のひとつは、ソニーＯＢの方が書いたものが多い、ということだ。

　それらの本の多くは、ソニーが昔持っていた輝かしい家電製品のリリースをなつかしみ、エレクトロクス分野（エレキ）での復権を促している。

　今回、１６年３月期の決算発表を解説した記事にも、たとえば次のような記述がある。

「ソニーがかつて消費者に与えてきた、“モノ（製品）を手にする喜び”を高められているかどうかを考えると、その復活は道半ばと考えられる」（５月９日付ダイヤモンドオンライン記事『ソニー好決算で「逆ソニーショック」は起きるか』より）

　しかし、前述したソニーの１７年度セグメント別業績予想に関する私の分析によれば家電製品はすでにソニーの本流ではない。そこをめざしても、売上８兆円ものこの巨大企業を導いていけるようなボリューム感のある製品を送り出すことは難しい。


　歴代社長を振り返ってみたとき、トランジスタラジオやウォークマンのような斬新かつ魅力的で、一世を風靡するような「家電」製品がソニーから出てくる時代は、大賀典雄社長時代（１９８２～９５年在任）で終わった。そのあと、出井伸之社長（１９９５～２０００年在任）以降は、ソニーの組織内からの社長昇格者となり、彼らのアントレプレナー（起業家）的素養は大きく減じてしまっている。平井現社長はアントレプレナーとしての強みではなく、マネジメント能力で勝負していると私は見ている。

　アントレプレナー型ではなく、能吏型の経営者に見える平井社長は、１２年から１４年までの「第１次中期経営計画」で大不調会社だったソニーの止血作業を行った後、ただちに１５年に「第２次中期経営計画」を発表し、実践してきた。

　その最終年となる１７年度に目標とした５０００億円の営業利益を達成しようとしている。ＣＥＯ在任５年間の通信簿としては、着実に成果を上げてきたと評価できるだろう。

●複合企業のままで走れ

　前出ダイヤモンドの記事の執筆者はソニーのＯＢではないが、ソニー愛は深く、同記事で次のように見解も述べている。

「“ウォークマン”のように人々の心に驚きと興奮を与えるモノを、ソニーが創り出すことは可能だろう。今後のソニーの経営には、収益性を重視しつつ攻める姿勢が必要だ。それはコングロマリットを目指すのではなく、新しい技術を使って、人々をワクワクさせる、より良いモノを創るということだ」

　ソニー本などで多くのソニーＯＢが希求してきたことは、確かにそのようなことなのだろう。同記事ではまた、「新しい技術力を用いた製品のコンセプトをまとめ、それを先進的なデザインと組み合わせることが、ソニーの強さであり、最も強い部分＝コアコンピタンスだった」ともしている。異論はなく、ただ私の立場は「そうだった」と強い過去形なだけだ。


「輝けるソニー」が大賀社長時代までだったとしたら、それは２０年前の話であり、年商は現在の半分の時代だった。現在、仮にユニークで消費者を真に魅了するようなエレキ製品をソニーが世に送り出せたとしても、この８兆円企業にとってはシングルヒットにしかなり得ない。

　プレイステーションは“人に感動を与える商品”という定義に該当しているが、ソニーのOBや旧来のファンは、テレビゲームをソニーの本来的な製品として認めたがらない。それは、プレイステーションが本社ではなく子会社から出てきたという派閥的、組織的な出自が大きくかかわっていると私は見ている。

　実際にはプレイステーションが属する「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメントは、１７年度予想では売上２兆円近くとされ、この巨大企業の立派な柱となっているのだ。そんな製品が現存しているのに、多くのソニーＯＢやファンはないものねだり、あるいは過去への郷愁を表出しがちなのである。

　前出ダイヤモンドの記事は「コングロマリットを目指すのではなく」と主張しているが、たとえば「金融」セグメントに目を留めてほしい。１７年度予想では収入１兆円以上と大きな柱である。それに、営業利益が１７００億円と予想されていて、これは対売り上げで１５％にもなる。「半導体」以外の製造セグメント各部門では、対売上営業利益率はせいぜい１０％だ。

　米ゼネラル・エレクトリック（GE）が１５年に金融事業から撤退すると発表し、株式市場はそれを好感し、ソニーもそれを見習うべきとの指摘もある。しかし、２０世紀最大の経営者ジャック・ウェルチがレガシーとして残し、GEの金城湯池だった同事業から撤退したのは、ジェフリー・イメルト会長の大きな失政だと私は思っている。
ソニーは粛々とタコ足経営（８事業体制）を進めていけばいい。

　平井社長の「第２次中期経営計画」は１７年度に達成される見通しだ。いずれ「第３次」が発表されることだろう。この「凋落ストッパー」経営者が、果たして「中興の祖」とまで呼ばれるようになるか、多いに興味がある。

　蛇足だが平井社長の１５年３月期の報酬は５億１３００万円と公表されている。通常報酬（退職報酬などではない）としては日本人経営者で最高額だ。第２次、第３次中計を実践、達成していき、「報酬１０億円日本人社長」の称号を手にしてもらいたい。
（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

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