2017年の訪日外国人旅行客（インバウンド）数は、2869万1000人（推計値）となり、16年の2403万9000人を超えた。5年連続で過去最高を更新した。

政府は訪日客を20年に4000万人、30年に6000万人にする目標を掲げている。

　東日本大震災が発生した11年のインバウンド数は約622万人にすぎなかった。1000万人を超えたのが13年。驚くべきスピードで増加し続けていることがわかる。専門家は今の勢いが続けば、20年の4000万人の達成は十分可能との見方を示し、8兆円の消費が見込まれるとのバラ色の予測も出ている。

　17年1月から11月までの国別の訪日客数トップ5は次の通り。

1．中国　679万1500人（前年同期比14.2％増）
2．韓国　646万1200人（同40.6％増）
3．台湾　424万4600人（同9.2％増）
4．香港　202万4300人（同22.7％増）
5．米国　125万8800人（同10.6％増）

　11月だけをみても、トップ4の東アジア諸国が全体の72.6％を占めている。これにインドと東南アジアを加えると85.3％にも達する。依然としてアジア観光客頼みというのが実態だ。

●「民泊」新法施行で国と自治体に隙間風

　インバウンド激増と19年のラグビーワールドカップ、20年東京五輪開催というビッグイベントを控え、東京、大阪、京都をはじめ全国各地でホテルの建築、増改築ラッシュが続いている。

　一方で今年6月には、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」新法（住宅宿泊事業法）が施行される。17年10月には詳細なルールも固まった。
ところが、この新法をめぐり、国と地方の自治体の間に隙間風が吹いているのだ。

「2020年にインバウンド4000万人の目標を掲げる国は、民泊を推進する姿勢です。一方、京都市や北海道などは増え続けるトラブルに苦慮し、市民生活への悪影響を懸念して独自の営業規制を検討しています。規制緩和、民泊推進の国は、自治体による規制を必要最小限にとどめようと禁止区域や期間を具体的に明記するよう自治体にプレッシャーをかけています」（観光業界に詳しいジャーナリスト）

　なぜ、自治体は民泊に歯止めをかけようとしているのか。

　格安料金で観光地に泊まりたい。そんな外国人観光客にとって民泊施設は格好の宿泊所である。だが、この数年、民泊をめぐるトラブルが増え続けている。その根っこにあるのが無許可の違法施設（ヤミ民泊）の横行だ。大阪市は昨春、市の認定や旅館業法の許可を得ていないヤミ民泊800軒超の施設に対し営業中止を指導した。市内には違法な施設が1万軒以上もあると指摘されている。

　世界有数の観光地、京都も事情は同じだ。京都市は独自調査の結果、違法民泊施設が市内に3000軒以上あると推計している。
昨年4月から10月に市が行った指導状況によると、無許可営業の疑いで調査した施設は1134軒と、前年度の年間実績1159軒に迫る勢いだった。このうち違法施設は382軒あった。

　こうしたヤミ民泊は、利益優先で管理・運営は二の次、三の次となっている。そのため当然、トラブルが続出する。深夜の騒音、ごみの散乱、セキュリティー問題など枚挙にいとまがない。

　それどころか犯罪も多発している。昨年7月には、福岡市の無許可施設で韓国人の女性観光客が貸主の30代の男から暴行を受け、男は強制性交等致傷の疑いで逮捕された。11月には大阪で、やはり無認可の施設で客を盗撮していた40代の男が旅館業法違反と軽犯罪法違反の疑いで書類送検された。このほかにも強制わいせつ、宿泊客による盗難などが発生している。

　欧米並みに民泊が普及すれば、麻薬取引、売春などさらなる犯罪の温床となる可能性も指摘されているほどだ。果たして、「民泊」新法が施行されれば、状況は改善されるのか。

「自治体が実態把握するのも一苦労しているという現状で、国がどこまで違法業者を摘発、追放できるのか疑問があります。
届出をしている認定民泊施設にしても、トラブルはつきまといます。自治体が規制に走るのも無理はありません。インバウンドの受け皿拡大で民泊を推進する前に、国は実効性のある防犯、防火・防災、トラブル対策を示すべきでしょう」（前出ジャーナリスト）

●外国人観光客が不満に感じること

　観光立国政策には、宿泊施設以外にも課題が少なくない。観光庁の過去のアンケートなどから外国人客の不満をピックアップしてみた。

1．全般的に英語が通じない。英語による情報手段、地図が不十分。
2．クレジットカードが利用できるATMが少ない。場所もわからない。
3．無料Wi-Fiがよく整備されていない。
4．インフォメーションセンターの数が少ない。
5．観光案内所から紹介されたホテルは、インターネットで検索できるホテルに比べて料金が高い。
6．祭りの際に英語案内が少なすぎる。

7．駅の案内板がわかりにくい。クレジットカードで切符を買えない。

　言葉やインフラ整備は、有名観光地などでは徐々に進んでいるが、まだまだ満足のいくレベルには達していないということだろう。さらにいえば、訪日客の圧倒的多数を占めるアジア諸国に対する日本人の意識の持ち方はどうだろうか。日本の「言論NPO」と中国国際出版集団が実施した世論調査では、日中の国民意識は改善傾向にあるというが、日本人で中国に対する印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」とした人は88.3％もいた。これで心からの「おもてなし」ができるのだろうか。

　政府が「4000万人誘致」目標を掲げるのは結構だが、ハードもソフトも克服すべき課題は山積している。

　民泊を推進するだけでは、本当の観光立国への道は遠いのではないのか。
（文＝山田稔／ジャーナリスト）

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