全国各地でガソリンスタンドの倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2018年の倒産件数は5年ぶりに増加に転じた。

また、休廃業・解散も増加しており、厳しい経営環境を映し出している。

　背景にあるのは、エコカーの普及や高齢化に伴う運転者の減少、地方経済の低迷などだ。ガソリン需要が落ち込むことで、特に地方のガソリンスタンドの経営環境は悪化の一途をたどるほか、「ガソリンスタンド過疎地」問題にも波及している。

　東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「ガソリンスタンドの減少は地方の衰退を加速させる。さらに、消費者の利便性低下だけでなく、災害時などに深刻な事態を招くことにもつながる」と警鐘を鳴らす。ガソリンスタンドの倒産状況について、関氏に話を聞いた。

●ピーク時から半減したガソリンスタンド

――ガソリンスタンドの倒産状況について教えてください。

関雅史氏（以下、関）　18年のガソリンスタンドの倒産は35件（前年比25.0％増、前年28件）で5年ぶりに前年を上回りました。負債総額は63億8100万円（同53.2％増、同41億6400万円）と、前年の1.5倍に膨らんでいます。負債10億円以上の大型倒産は1件（前年ゼロ）でしたが、同1億円以上5億円未満が16件（前年比100.0％増、前年8件）と倍増したことが影響しました。原因別では「販売不振」が24件（前年比26.3％増、前年19件）と全体の68.5％を占めています。

　倒産を地区別に見ると、全国9地区のうち北陸を除く8地区で発生しました。
最多は近畿の8件（前年2件）。次いで、関東7件（同4件）、中部7件（同5件）、東北5件（同3件）、九州4件（同7件）、中国2件（同2件）、北海道1件（同1件）、四国1件（同3件）となっています。都道府県別では22都道府県で発生し、大阪の5件（同1件）が最多でした。

　また、休廃業・解散も増えていて、18年は198件（前年比36.5％増、前年145件）になりました。これは14年からの最近5年では最多で、業界の先行きの不透明さが事業承継を難しくしていることをうかがわせています。

　ガソリンスタンドは生活インフラの一部であり、災害時には重要な役割を果たすことが、昨年9月の北海道胆振東部地震でも再認識されました。特に、地方では公共交通機関の乏しさを自家用車でカバーしているのが実態で、ガソリンスタンドが近所から消えていくと日常生活に悪影響を及ぼします。安倍政権は重要な政策課題に「地方創生」を掲げていますが、その前提としてガソリンスタンドの存続が必要不可欠なのです。

――そういえば、地方をドライブしていてガソリンスタンドがなくて困ったことがありました。

関　資源エネルギー庁によると、全国のガソリンスタンド（給油所）数は17年度末で3万747カ所でした。ピークの1994年度末（6万421カ所）から23年連続で減少し、ほぼ半減しています。

　生活圏内のガソリンスタンドが減ると、自家用車や農林業用車両への給油だけでなく、寒冷地では生活必需品の灯油供給などの、移動手段を持たない高齢者への対応が後手に回り、地方を中心に生活基盤が脅かされる状況が生まれます。


　さらに、最近は「ガソリンスタンド過疎地」問題が全国的な課題としてクローズアップされています。同庁は市町村内のガソリンスタンド数が3カ所以下の自治体を「ガソリンスタンド過疎地」（正式には「サービスステーション過疎地」）としており、2017年度末の時点で全国312市町村にのぼります。また、ガソリンスタンドが1カ所のみの自治体は75町村、ひとつもない自治体が12町村あります。

――ガソリンスタンドの消滅は地方の衰退に直結するということですね。

関　同庁が実施した、ガソリンスタンド過疎地等に位置する事業者の今後の事業継続意志についてのアンケート調査（16年）では、「継続する」が72％を占めた一方、「未定」が19％、「廃業を考えている」が9％にのぼっています。このため、地方で増えてきたのが公設ガソリンスタンドです。民間のガソリンスタンドの減少に歯止めがかからないなかで、地方自治体が運営するガソリンスタンドが増えているのです。

●全国のガソリン供給網が寸断の危機に

――ガソリンスタンド減少の背景には何があるのでしょうか。

関　第一に、ハイブリッドカーなど燃費の良いエコカーの普及。第二に、車検や自動車税、任意保険などの費用負担を嫌う若年層を中心としたクルマ離れ。第三に、高齢化に伴う運転者の減少。第四に、乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中が挙げられます。
これに地方経済の衰退も加わり、ガソリン需要が落ち込み、特に地方のガソリンスタンドの経営は厳しさを増しています。

　このほかに、10年6月の改正消防法により、地下埋蔵タンクの腐食防止対策の義務化などの規制強化の影響も見逃せません。自治体がタンクの腐食防止対策に補助金を出す動きもありましたが、特に小規模事業者の負担が重くなり、事業継続を断念したケースも見られます。

――ガソリンスタンドの苦境は今後も続くのでしょうか。

関　人口減少と高齢化が進展するなか、乗用車の保有台数は頭打ちとなり、いずれ減少すると見られています。乗用車の減少はガソリン需要の低下に、ひいては全国に整備されたガソリン供給網の寸断につながります。

　政府は、ガソリンスタンドをインフラ機能の一翼を担う地域の燃料供給拠点として認識し、自治体がリーダーシップを発揮して早めに過疎地対策を実施することを推進していますが、当面の経営環境は厳しいのが現実です。このため、今後も不採算店舗の閉鎖、採算悪化や後継者難などから倒産や廃業は増加することが懸念されています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

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