初任給算定ミスで１４年間支払い　４２４万円を賠償へ　実際より低い号給で給与　市原市
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　市原市は１０日、市が男性職員の初任給の号給を誤って低く算定したまま約１４年間にわたり給与などを支払っていたとして、未払い分の約４２４万円を損害賠償として支払うための議案と補正予算案を１３日開会の市議会定例会に提出すると発表した。
　市人事課によると男性職員が入庁する際、学歴に関する判断を誤り、２００３年４月～１７年３月３１日に実際より低い号給で給与、賞与が支払われていた。
給与支払いに関しては時効が関係するため、損害賠償での支払いとした。示談が成立している。
　男性のほか、同様に女性職員４人についても学歴や職歴の誤認が判明。４人の未払い分の損害賠償は既に昨年の市議会において専決処分と議案可決され、既に支払い済み。１人当たり３０万円からで、今回議案等が提出される男性職員が最高額。総額は約９５０万円に上るという。
　１８年ごろ、一部の対象職員が気づき指摘。市の調査で全員のミスが分かり、賠償を申し入れた。
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