相談室は、若年層の権利を保障する「こども・若者基本条例」に基づき設置した。学校や家庭でのトラブルなど権利の侵害や不利益を受けた場合、迅速に救済して権利の回復を目指す。救済対象者は、市内に在住、在勤、在学し、年齢に制限はなく「心身が発達状態にある方」としている。相談は、当事者のほか、養育者も可能となっている。
「こどもの権利救済委員」は、中溝明子弁護士と、千葉女子専門学校福祉保育推進室の初谷千鶴子室長が務める。中溝弁護士は、日弁連こどもの権利委員会幹事や県児童虐待対応法律アドバイザーなどを歴任しており、「ちゃんと話を聞く大人が助けられます。小さなことでも連絡を」と呼びかけている。
相談業務を受託するNPO法人ユニバーサル就労ネットワークちばの平田智子理事長も、長年、子どもの支援に携わっており、「相談のハードルを下げたい」と力を込める。
受付時間は月、水、金曜日の午後1~6時。(電話)080(6548)5628やメールkenri-kyusai@uwnchiba.netで受け付ける。
(廣田和広)