２３００万円還付されず…　市川市下水道事業、消費税率の計算誤り　
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　市川市は２６日の定例記者会見で、２０１６～２３年度の下水道事業会計での消費税と地方消費税の計算を誤り、税務署から受け取るべき還付金額を、実際より計約４４９０万円少なく申告していたと発表した。うち１６～１８年度分の計約２３００万円は時効が成立しており還付されないという。

　市によると、近年の市の下水道事業は下水道使用料収入より工事費などの出費が多く、消費税などの支払いは申告後に還付されている。だが、下水道事業維持のために毎年度発行される企業債の元金償還に絡み、適用する消費税率を誤って計算していたことが判明。８年間の還付申告額を実際より計約４４９４万８３５５円少なく申告していたことが分かった。
　今年６月、担当職員が誤りに気づき市川税務署に相談。時効成立前の１９～２３年度分の計２１９６万３０４０円は９月に還付される見込みになった。時効が過ぎている２２９８万５３１５円は還付されない。
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