地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと第145回困ったことがあったら自治体の無料相談へ (2024年6月26日)

「都心では物価が高いので、生活していくのが大変だ」または「地方は物価が安いので、生活費が都心に比べてあまりかからない」と世間で言われていることは、本当なのでしょうか。お金の扱い方について、都心部と地方部では、違いがないのでしょうか。連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながら、お金に関する情報などをお伝えいたします。日々の生活の中で、心身に不調を感じたときや家庭内で問題が起きて困ったとき、どうされていますか?インターネットで情報収集したり、SNSを使って匿名で質問したり、「対面」以外の方法で解決しようとされている方が多いのではないでしょうか。家族や友人、知人には話しづらいが、誰かに相談したいということもあるでしょう。そんなときに、自治体の「無料相談」を利用してみるのはいかがでしょうか。私自身、体の悩みがあったときに、居住している自治体の保健センターで実施されている「保健師による健康相談」というものを予約して、相談しに行ったことがあります。約30分間、個室にて、保健師と保健センター職員2人が相談に応じてくれました。悩みに応じた病院名も具体的に教えてくださり、その病院の特徴やメリットもお話してくださって、インターネット上には記載されていないような情報をもらいました。「保健師さんから紹介してもらった」という安心感で、病院への予約も躊躇なくできました。体の悩み以外でも、各自治体では、様々な「無料相談」を行っています。1つの自治体を取り上げて、どんなものがあるのか見てみましょう。○埼玉県さいたま市さいたま市では、心や体の相談のほか、生活問題、経済的な問題など、さまざまな問題に対応した相談窓口を設けています。○＜子育て＞例えば、「子育て」の相談においても、「妊娠・出産」、「ひとり親家庭の自立支援」、「児童虐待」、「いじめや非行」など相談内容によって窓口が分かれています。一方で、子どもに関するあらゆる相談を受ける「なんでも子ども相談窓口」というものも設けられているので、具体的な1つの悩みや問題ではなく、「なんとなく不安」というような抽象的な気持ちでも、一度連絡してみるのもよいと思います。埼玉県さいたま市 子育て相談○＜法律・行政＞弁護士による法律相談や税理士による税務相談、司法書士による登記・法律相談など、予約制ではありますが、無料で相談できます。ただし、多くの市民の相談に応じることができるように、予約制の相談は、相談種別ごとに、1人年度1回の利用のみであり、市内在住の人に限られ、会社等の法人やその他の団体は利用することができません。また、相談した相手(弁護士や税理士など)にその場で、仕事として依頼することはできません。相談できる日程や時間も限られていますので、法律等の相談をする場合は、相談内容を紙に書いてまとめておくとよいでしょう。埼玉県さいたま市 市民相談○＜健康相談＞健康に関する相談は、さいたま市内の各区(岩槻区、大宮区、西区、中央区、見沼区、浦和区等)が窓口になっています。保健師、管理栄養士、歯科衛生士が相談に応じてくれます。埼玉県さいたま市 健康相談また、さいたま市内の各区の保健センターに電話連絡することで、保健師、管理栄養士、歯科衛生士が、家庭を訪問し、健康づくりや生活習慣病予防等の相談に応じてくれます。なお、介護保険の給付を受けている市民は対象外です。埼玉県さいたま市 家庭訪問 保健センター○＜高齢者の介護に関する相談＞高齢者の介護に関する心配ごとだけでなく、健康・福祉・医療に関すること等を無料で相談することができ、介護への悩みや問題にも適切なサービスや制度の利用につなげて対応してもらえます。介護については、介護を必要とする本人だけでなく、その家族も不安なことが多いと思うので、地域包括支援センターの支援を活用して、どのような介護支援があるのか、情報収集して、介護を必要とするご本人の意思を尊重しながら、ご家族で話し合うのがよいでしょう。地域包括支援センター○＜アプリでさらに便利に＞さいたま市では、デジタル地域通貨を含む様々な行政サービスやお得な民間サービス等をまとめたスマートフォンアプリが2024年夏からサービス開始される予定です。そのうちのサービス1つで、さいたま市の相談窓口を予約し、ビデオ通話で相談できるようになるようです。役所から自宅が遠い人や、体調等の理由で役所に足を運ぶことが困難な人には、自宅でビデオ通話にて相談できることで、利用しやすくなると思います。さいたま市みんなのアプリ各自治体でも、埼玉県さいたま市のように住民に対して様々な無料相談を実施しています。ただし、自治体によっては、健康相談は役所ではなく各保健センターのみでしか受付していない、法律・行政の相談は対面のみで、電話やビデオ通話での相談は受け付けていないなど、相談窓口や相談方法等の制限がある自治体もありますので、相談先はどこなのか、相談できる方法は対面以外に選択肢はあるのか、など確認しましょう。インターネット上でもさまざまな「無料相談」を実施している団体等がありますが、まずは、ご自身がお住まいの自治体が実施している「無料相談」で相談されるほうが、安心して相談できるのではないでしょうか。1人または家族だけで悩まずに、「自治体の無料相談」を活用してみましょう。 高鷲佐織 たかわしさおり ファイナンシャル・プランナー(CFP 認定者)／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／DCプランナー1級。 資格の学校TACにて、FP講師として、教材の作成・校閲、講義に従事している。過去問分析を通じて学習者が苦手とする分野での、理解しやすい教材作りを心がけて、FP技能検定3級から1級までの教材などの作成・校閲を行っている。また、並行して資産形成や年金などの個人のお金に関する相談を行っている。一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構 FPスタッフ。 この著者の記事一覧はこちら