東京都個人タクシー協同組合員、「Uberアプリ」を通じて配車リクエスト受付可能に
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Uber Japanは1月16日、東京都個人タクシー協同組合(以下、東個協)の組合員がUberアプリを通じて配車リクエストを受け付けることが可能となったことを発表した。
○インバウンド需要に対応

Uber Japanは、18都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」のサービスを提供しており、タクシー事業者の新規顧客獲得、売上機会の創出、スムーズなインバウンド対応、より効率的なタクシー運用を継続的に支援するとともに、Uber アプリ利用者の利便性向上に努めてきた。
このたび、東個協の組合員にUberアプリを導入してもらうことで、Uberが利用できるタクシーが大幅に増加することになる。

アプリの導入により、組合員には「収益向上:インバウンドを含む新規顧客の獲得」「業務効率化:Uberアプリによる効率的な配車の仕組みにより、空車時間を短縮」「インバウンド対応:英語をはじめとした50言語対応により、訪日観光客の乗車がスムーズに」といったメリットが期待される。

Uber Japan代表の山中志郎氏は次のように述べている。

「今回の取り組みを通じて、東京都個人タクシー協同組合員の皆さまと協力し、日本の移動体験を新たなステージへ引き上げる一助を担えることを大変光栄に思います。組合員にとって新たな収益チャンスを提供するだけでなく、Uberが日本市場における役割を拡大し、地域社会に貢献する第一歩となることを確信しています。Uberは今後も組合員や業界全体との対話を重ね、信頼関係を構築していくとともに、個人タクシーの豊かな経験とUberのテクノロジーを融合させることで、消費者にとってさらに便利で安心できるサービスを提供してまいります」
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