阪神淡路大震災の発生から30年。当時の街の様子を取材したカメラマンが振り返る

阪神淡路大震災の発生からちょうど30年となる2025年1月17日。J:COMではこの日、震災の記憶と教訓を次世代へ伝える特別番組を放送します。その中では、当時は「生々しすぎる」として放送されなかった被災直後の街の取材映像も公開されますが、その取材に携わった当時を知るカメラマンの上田哲弘さんに当時のことを語っていただきました。○「とにかく、この現状を残しておかなければと思っていた」「町中、ガレキや倒壊家屋で身動きが取れず、最初は徒歩で、その後は自転車やバイクで移動しながら取材しました。車が移動できる状態の道路では、負傷者を病院へ搬送する手助けをしながら取材。何も考えられなかったように思います。とにかく、この現状を残しておかなければと思っていました」当時、現在のJ:COM神戸・芦屋の前身であるケーブルコミュニケーション芦屋の社員だった上田さんは、被災直後の取材のことをこう振り返ります。取材の際のどんな光景が印象に残っているかを尋ねると、「路上で、広場で焚火を囲んでいる人々の顔。助け合っている人々。倒れた家の傍らでたたずんでいた老夫婦。安置所の静寂。グニャグニャに曲がった線路を歩いている人々。国道を道いっぱいに広がって、西から東へ向かって歩いている大勢の人々。高速道路の、あの大きな橋脚の倒壊」と当時の様子を挙げてくれました。そういった光景は映像として記録され、今回の特別番組でその一部が公開されます。当時撮影された映像をあらためて観ての感想も聞いてみました。「当時の状況の中では精いっぱいだったと思いますが、まだまだ撮影で回り切れなかった場所があり、心残りがあります」という答えでしたが、それでも映像の中に、30年前の被災者の心の強さも感じるといいます。そんな上田さんに、当時の災害報道と現在の災害報道に違いを尋ねると、「当時と現在とでは、物量の違い、連絡体制の違い、経験値の違いは大きいと思います。現在は、どの報道機関も同じような報道をしていて、インターネットなどで誰もが報じることができますが、アンカーマンの不在を感じます」というコメント。加えて、「報道をする者の良識とルールの感覚は、当時のほうが高かったかなと思います」とも付け加えていました。最後に、現在災害報道に従事されている方に伝えたいことを聞きました。「災害は、いつ、いかなる時に起こるかわかりません。我々が残したものを少しでも参考にして、『もし災害が起こったら、自分にできることは何か』『しなくてはならないことは何か』を、考えておいてほしいと思います。そして、災害にあった人々に寄り添った報道を心がけてほしい」○地域に密着したメディアとして、防災・減災・支援に取り組むJ:COM上田さんがいうように、災害はいつ発生するかわかりません。J:COMは地域に密着したメディアとして、つねに災害に備え、平時には防災・減災の啓発を行っており、災害発生時には地域ニーズにあった情報を発信できるように準備をしているとのこと。そんな災害への取り組みについて、J:COMプロダクション本部 芦屋事務所 番組ディレクターの松本侑記さんに話を聞きました。日ごろからの防災・減災のための取り組みとしては、防災・減災・防犯の理解促進を目的とする番組『こちらJ:COM安心安全課（関西）』を、月に1本、制作・放送しています。また、登録制の「安心安全サポーター」という制度を設け、地域の人々に協力をお願いしているそうです。これは、地域で行われるさまざまな訓練や、普段からの防災・減災につながる取り組みの情報をJ:COMに定期的に共有することなどを目的として、協力者との連携を図るためのものです。松本さんも、上田さんたちが記録した被災当時の映像を観ています。「当時のニュース映像でも芦屋の被害状況を観る機会はほとんどありませんでした。『芦屋もこんなにひどい状況だったのか』と改めて現実を突きつけられました。震災直後の芦屋の姿、人々の暮らしぶりを記録した貴重な資料だと思います」当時は小学生だったという松本さんにも、当時の災害報道と現在の災害報道を比較して感じるところを聞いてみました。「想像レベルの話になりますが、おそらく当時は各社が独自の映像が欲しくて、即座にいろいろな衝撃映像を撮っては流していたのではないかと思います。でもそれは『被災していない人』にとってはよかったのかもしれませんが、被災した人にとっては明日を生き延びるうえで、なんの役にも立たないものだったのでは……と想像します。東日本大震災以降、たとえば能登半島地震でもそうですが、地震の概要をまず伝えていますが、詳細な街の様子は翌日以降になってはじめて目にするようになった気がします。テレビ画面に文字で生活関連情報が流れていましたし、困っている人に向けての必要な情報や報道上の配慮のありかたが変わってきている気がします」こういった変化は、上田さんの話にあった「災害にあった人々に寄り添った報道」のひとつのあらわれと言えそうです。J:COMは、200以上の自治体と防災情報協定・地域支援協定などを締結し、防災・災害情報の発信、被災地域の支援活動、防災訓練を行っています。コミュニティチャンネルでは、地域の防災・減災情報の発信のほか、避難所での通信環境整備や支援物資の提供など、総合的な地域の防災・減災・支援にも取り組んでいます。こういった地域に密着した活動を行えるということが、地域に根差したケーブルテレビの存在意義のひとつなのでしょう。1月17日に放送される特別番組の内容は、マイナビニュースで既報のとおり。午前5時半から午後10時まで、放送は延べ10時間、配信は16時間30分の特別編成で、重要な記録や教訓を深く掘り下げています。関西エリアのJ:COM加入者は地デジ11chの「J:COMチャンネル」で、非加入者やそれ以外の地域の方はYouTube配信や地域情報アプリ「ど・ろーかる」での視聴が可能です。

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