共働き夫婦の「貯蓄・資産運用額」の平均が明らかに【1000人調査】

ソニー生命保険は、「20代・30代共働き夫婦の生活意識調査」の結果を1月28日に発表。同調査は、2024年11月15日～11月26日の期間で、全国の有職の配偶者(事実婚含む)がいる20歳～39歳の有職者1,000名を対象にインターネットで実施した。 家庭で誰が家計を管理しているか質問。「主に夫」は27.9%、「主に妻」は43.9%、「夫婦別々」は19.9%、「親」は1.2%、「管理していない」は7.1%となった。妻が家計管理を担っている家庭が多かった。居住エリア別にみると、東海と近畿では「主に夫」(順に33.8%、35.4%)、北海道・東北と中国・四国、九州・沖縄では「主に妻」(53.5%、50.6%、54.3%)、北陸・甲信越では「夫婦別々」(31.6%)が他の居住エリアと比べて高い。毎月の生活費(貯蓄・資産運用額を除く、食費、住居費、水道光熱費、日用品費、被服費、美容費、医療費、交通費、通信費、教育費、娯楽費などの合計)について質問。「5万円～10万円未満」(13.7%)や「10万円～15万円未満」(13.1%)、「15万円～20万円未満」(12.0%)に回答が集まり、平均は14.9万円。また、「わからない(把握していない)」が24.9%という結果に。自身の家庭では、主に誰の収入で生活費を負担しているか聞いたところ、「主に夫」は55.3%、「主に妻」は11.8%、「夫婦平等に負担」は30.4%、「主に親・義理の親」は2.4%となった。居住エリア別にみると、東海と近畿では「主に夫」(順に62.3%、63.3%)、北海道・東北では「主に妻」(20.2%)、中国・四国では「夫婦平等に負担」(40.7%)が他の居住エリアと比べて高い。毎月の生活費で一番大きな出費になっているものについて、「住居費」(49.8%)が最多に。住宅ローンの返済や家賃の支払いが大きな比重を占めていると感じている人が多いようだという。次いで、「食費」(24.1%)、「日用品費」(4.2%)、「水道光熱費」(4.0%)、「交通・自動車関連費」(2.6%)となった。居住エリア別にみると、北陸・甲信越と東海では「住居費」(順に56.1%、57.7%)、中国・四国では「食費」(29.6%)が全体と比べて5ポイント以上高くなっている。住居形態別にみると、賃貸住宅に住んでいる人では「住居費」が55.0%と、持ち家に住んでいる人(46.9%)と比べて8.1ポイント高い。毎月の貯蓄・資産運用額を聞くと、「わからない(把握していない)」は32.1%と最多に。「3万円未満」(12.4%)や「3万円～5万円未満」(13.1%)、「5万円～10万円未満」(13.8%)で、平均は9.9万円となった。世帯年収別に毎月の貯蓄・資産運用額の平均をみてみると、世帯年収が上がるほど多くなる傾向がみられ、世帯年収1000万円以上の層では20.0万円に。家計の管理状況別にみると、家庭の毎月の貯蓄・資産運用額を把握していない人の割合は、家計を管理していない人が44.4%と、管理している人(25.3%)と比べて19.1ポイント高い。貯蓄・資産運用をしている人(641名)に、どのような方法で貯蓄・資産運用をしているか聞いたところ、「預金・貯金」(48.2%)が最も高くなった。「投資信託(NISAのつみたて投資枠など)」(41.0%)、「株式投資」(24.0%)、「個人年金保険」(18.3%)、「財形貯蓄」「暗号資産(仮想通貨)投資」(いずれも12.5%)が続いた。家計のことを相談する相手がいるかを質問。「いる」は72.9%、「いない」は27.1%となった。家計のことを相談する相手がいる人(729名)に相手を聞いたところ、「配偶者」(63.8%)が最多に。「親・義理の親」(27.7%)、「友人」(15.5%)、「お金の専門家(ファイナンシャルプランナーなど)」(13.9%)、「職場の同僚・上司」(10.7%)が続いた。

共働き夫婦の「貯蓄・資産運用額」の平均が明らかに【1000人調査】

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