民間企業の定年年齢は「60歳」が圧倒的多数 - 定年延長や再雇用制度の状況は?
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セレクションアンドバリエーションは2月4日、「定年延長を含む高齢者に対する働く環境整備の取組状況」の調査結果を発表した。同レポートは、人事院が実施している「民間企業の勤務条件制度等調査(2024年9月更新)」を基に、昨今の定年退職制度や再雇用制度の導入状況を分析したものである。

○定年退職制度における定年年齢

多くの企業では65歳までの雇用確保義務を60歳における定年退職制度とそこから5年(65歳まで)の再雇用制度の組み合わせで充足させているということがわかった。一方で、暦年の推移をみると、近年は定年延長や再雇用の上限年齢の延長なども実施され、70歳になっても働ける環境が制度として整備されてきていることが判明した。

定年年齢は各年において60歳が他年齢に比べ圧倒的に多くなっているが、2023年は75.7%(2017年比-10.5%ポイント)と減少傾向にあり、各企業が定年を延長する傾向にある。

また、60歳の次に多いのは65歳で、同年齢は2017年比で9.6%ポイント増加している。これは2017年に60歳を定年としていた企業の多くが2023年に65歳に定年を変更したことが考えられる。
○継続雇用制度の導入状況

次に、定年退職制度に対して補完的な位置づけである継続雇用制度(再雇用制度や勤務延長制度等)の導入状況の推移についてだが、継続雇用制度を導入している企業が減少していることがわかる。これは定年年齢を延長し、本制度を廃止した企業が増えていることが考えられるほか、継続雇用制度があると回答した企業の内訳において、再雇用制度の割合が減少し、勤務延長制度が増加していることから、形式上の退職を経ずに継続雇用を選ぶ企業が増えていることがわかる。
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