資産運用・投資のお悩みを解決第23回米国の新しい関税に揺れる市場、どのように行動すべきか (2025年4月28日)

米トランプ大統領が新しい関税を発表してから、世界の金融市場は大きく揺れ動いています。そして、この混乱はしばらく続くと見られています。今回のように先行きが不透明な時、個人の投資家はどのように行動すべきかを解説します。○新しい関税の発表から、金融市場は大きく動揺している4月3日に米トランプ大統領が新しい関税を発表しました。この内容が事前の予想を大きく上回る規模だったことから、世界経済に影響があるのではないかとの見方が広がり、金融市場は大きく動揺しました。新しい関税については日々動きがあり、どのような結果となるのかを見通すのは難しい状況です。混乱はしばらく続くでしょう。この間、米国を中心に世界的な株安となり、円高ドル安も進みました。新NISAをきっかけに海外資産に投資をした人の中には、リターンがマイナスの人も多いのではないでしょうか。○「長期・積立・分散」の基本に立ち返るリターンがマイナスになれば、「このまま続けていていいのか」「一旦、資産を売った方がいいのでは」と不安になるかもしれません。しかし、このような時ほど「長期・積立・分散」の基本に立ち返ることをお勧めします。まず「長期」について、10年、20年かけて資産を増やしていくという視点が重要です。過去20年を振り返ると、リーマン・ショックやコロナ・ショックなどの世界的な金融危機がありました。しかし、期間はまちまちであるものの、金融市場は回復を遂げ、さらなる成長を続けてきたという事実があります。次に、様々な資産に「分散」することで、リスクをコントロールしていくことが大切です。相場が大きく下落しても、値動きが異なる資産に分散しておけば、ショックを和らげることができます。具体的には、株式だけでなく、債券、金、不動産といった資産に分散して投資をするということです。最後に、相場が不安定な時ほど「積立」の効果が発揮されます。毎月など一定の間隔で、同じ金額を投資していく積立投資は、相場が下落したときに安い価格で購入することができるため、相場が同水準に回復しただけでもプラスとなります。○中長期的には世界経済の成長は続いていく見込み私たちはこれまで、金融危機と呼ばれる厳しい状況を何度も迎えてきましたが、その都度、人々の努力と工夫によって乗り越えてきました。今回も厳しい局面を迎えていますが、いずれ克服し乗り越えていくことでしょう。また、中長期で考えれば、テクノロジーの進化と人口増加によって、世界経済の成長は続いていくでしょう。それをリターンの源泉とする「長期・積立・分散」の投資は、今後も有効であると考えられます。相場の変動に一喜一憂せず、長期的な視点で、自身の目標に向けた資産運用を淡々と続けていきましょう。 牛山 史朗 ウェルスナビ 執行役員 リサーチ＆クオンツ 働く世代の誰もが「長期・積立・分散」の資産運用を行えるようにしたいという想いから、2015年12月にウェルスナビに入社。金融工学の専門知識を活用し、自動の資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」の資産運用の仕組みを開発・リードしてきた。ウェルスナビ入社以前には、三菱UFJ信託銀行で個人向けの資産運用アドバイスなどを担当した後、野村證券にてグローバルな投資戦略の開発を行った。京都大学工学部で人工知能を研究、京都大学大学院情報学研究科で金融工学を専攻。 この著者の記事一覧はこちら