佐野正弘のケータイ業界情報局第152回グーグルに独占禁止法違反、巨大IT企業への規制が私たちにもたらす影響は？

去る4月、公正取引委員会がグーグルに対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を出しました。スマートフォンメーカーに対し、「Google Play」のプリインストールの代わりに自社検索サービスを優遇する契約を結んでいたことなどが問題視されたようですが、ほかにも行政はグーグルなどの巨大IT企業に対し、厳しい規制を打ち出すようになっています。その影響と実効性はいかほどでしょうか。グーグルへの排除措置命令は検索サービスを巡るもの昨今のスマートフォンは、独自の「iOS」を搭載する「iPhone」を除くと、「Android」を搭載したスマートフォンが大半を占める状況にあります。そのAndroidを提供しているのが米IT大手のグーグルなのですが、2025年4月15日、日本の公正取引委員会がそのグーグルに対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を出したと発表しています。独占禁止法を運用する公正取引委員会が、海外のIT大手に排除措置命令を出したのは初めてのこととなるだけに、このことが非常に大きな動きであることは間違いありません。では、一体なぜグーグルに排除措置命令が出されたのかといいますと、それはまさにAndroidを搭載したスマートフォンを巡る契約にあるようです。Androidを採用する多くのスマートフォンメーカーは、開発したスマートフォン上でグーグルのサービスが利用できる「Googleモバイルサービス」(GMS)を導入する契約を結んでいます。そして、メーカーがGMSを導入する大きな理由となっているのが、豊富なアプリを提供するグーグルのアプリストア「Google Play」をスマートフォンにプリインストールできることです。ですが、公正取引委員会の発表によると、グーグルはそのGoogle Playをプリインストールすることを認める代わりに、メーカー側にグーグルの検索アプリやWebブラウザ「Chrome」のプリインストールをし、なおかつホーム画面の有利な場所に配置することを契約で求めていたといいます。それに加えてグーグルは、いくつかのスマートフォンメーカーや携帯電話会社と、グーグルの検索サービスを利用した際の検索広告による収益の一部を分配する契約を結んでいたとのこと。ですが、その契約を結ぶ際にも、グーグルはやはり検索アプリやChromeのプリインストール、そして競合検索サービスのプリインストールや利用の推奨をしないよう求めていたとのことです。公正取引員会は、これらグーグルの契約が、事業活動を不当に拘束し競合の検索サービスの利用を妨げる行為として、排除措置命令を出すに至ったようです。それゆえ、排除措置命令ではGoogle Playのプリインストールの許諾の条件として、検索アプリやChromeのプリインストールや優遇をすること、そして金銭支払いの条件として競合検索サービスの排除を求めることを禁止して契約の見直しを求めるとともに、独立した第三者による5年間の監視・報告も要求しています。「スマホソフトウェア競争促進法」で急増するアプリ外課金グーグルの検索サービスやChromeがすでに多くの利用者に浸透している現状を考えると、排除措置命令が出されてもなお、メーカー側があえてグーグルとの契約を続ける判断をする可能性は高く、消費者にその影響がすぐ出るとは考えにくいといえます。ただ昨今は、生成AIを活用したAIチャットサービスが検索サービスに代わり得る存在として注目されているだけに、それらサービスの普及状況によっては今回の措置が将来的に何らかの影響をもたらす可能性はあるかもしれません。ただ注目すべきは、行政がグーグルなどのIT大手に対する規制や措置命令を出すのは、今回が初めてというわけではないこと。とりわけ、スマートフォンにも大きく影響する内容で、なおかつすでに消費者にも影響を与えているのが、2024年6月12日に国会で成立した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」(スマホソフトウェア競争促進法)ではないでしょうか。これは、市場の公正競争を回復するため、少数の事業者による寡占状態にあるとされる、スマートフォンのOSやアプリストア、Webブラウザ、検索エンジンを提供する一定規模の事業者(特定事業者)を規制するもの。なかでも大きな注目を集めたのが、Google Playや「App Store」などのアプリストアに関する規制です。なぜなら、特定事業者が他社のアプリストアの提供を妨げることや、他社の課金システムの利用を妨げることなどを禁止することが明記され、アプリストア外で配信されているアプリをインストール可能にする、広義でのサイドローディングを認めたことから賛否を呼んだわけです。この法律は2025年12月までに施行される予定で、施行後にはアップルやグーグルが、国内で他社がアプリストアを提供したり、アプリ提供者がみずから独自の課金システムを提供することなどを禁止できなくなります。その影響はすでに出てきており、2025年に入って以降、最近大手のゲームアプリを中心として、アプリ内ではなく、自社Webサイトなどアプリ外でアイテムを購入できる仕組みを提供するケースが急増しています。それは、ゲームアプリを提供する企業が、App StoreやGoogle Playが提供する決済手数料に長年不満を抱いていたため。とりわけ規模の大きな大きいゲームアプリでは、中小の事業者のように手数料が減額されず、課金額に対して30%の手数料を取られてしまうことに強い不満を抱いていたのです。それゆえ、国内でスマホソフトウェア競争促進法が成立し、法による後ろ盾ができることを機として、その手数料を回避するためアプリ外での課金に注力する企業が増えたのです。加えて、今後法律が施行されたとなれば、同様の法律がすでに存在する欧州で、iPhone向けにも独自のアプリストア「Epic Games Store」を提供している米エピック・ゲームズなどが、日本でもアプリストアを提供する動きを進めてくる可能性が高いでしょう。もちろん、一連の行政側の動きに対して、その対象となるグーグルやアップルなどは強く反発しており、グーグルは先の措置命令が出されたのと同日に声明を公表して「遺憾の意」を示し反論もしています。ただ、国家が巨大なIT大手に対して規制をする動きは日本だけでなく、先に触れた欧州でも欧州連合（EU）が2023年に「デジタル市場法」を成立させて同様の規制を実施するなど、海外でも広がりを見せています。そして、すでに多くの国がIT大手による市場寡占を問題視していることから、同様の動きが他の国にも広がれば、プリインストールされるアプリやアプリストア、課金など、スマートフォンの根幹をなすさまざまな部分で今後何らかの変化が出てくる可能性があるでしょう。ただ一方で、そのIT大手の本社がある米国がドナルド・トランプ大統領の政権になって以降、EUの規制によるIT大手への制裁金を批判したとの報道も出てきており、一連の規制には国家間の戦略も大きく影響してくる可能性が出てきています。昨今は、国際的な政治情勢の不透明感がいっそう高まっているだけに、規制がどこまで効力を発揮し、スマートフォン市場に影響を与えるのかを見通すのが非常に難しくなってきたというのが、正直なところではないでしょうか。 佐野正弘 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。 この著者の記事一覧はこちら